7月27日、日本とヨルダンが署名した合意書のもと、新型コロナウイルスCOVID-19の大流行との戦いに役立てるために、日本がヨルダン保健省に370万ドル（389,766,004円）の無償資金協力を行う。

在ヨルダン日本大使館のプレスリリースによれば、ヨルダン計画・国際協力省で署名されたこの無償資金協力（「ヨルダンの経済社会開発計画」）は、医療部門の強化を可能にし、保健省の能力を向上させるデジタルⅩ線システムや、CTスキャナーといった医療機器の提供を通じて、公的医療制度を支援することも目指している。

この合意書には、両国の政府関係者が署名した。柳秀直駐ヨルダン日本国特命全権大使が日本政府を代表して署名し、ウィサーム・ラバディ・ヨルダン計画・国際協力大臣がヨルダン政府を代表して署名した。

この署名式典には、ヨルダンのサアド・ジェイバー保健大臣と同省関係者たちも参加した。

この署名式典で、駐ヨルダン日本国特命全権大使は、COVID-19の感染拡大を最小限度に抑えるために、ヨルダンが実施した予防措置を称賛した。

このプレスリリースによれば、「今日、あらゆる国がCOVID-19の感染拡大と闘っています。ヨルダンが現在までこの伝染病の感染拡大阻止に成功していることを、日本は称賛しています。それにもかかわらず、COVID-19とのこの闘いには、長い時間が掛かるでしょう。そのため、各国の医療体制を強化することが不可欠である、と私は繰り返し申し上げたいと思います。さらにその上、日本は何年にもわたって、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現を目指して努力してきました。それゆえ、およそ370万ドル規模を誇るこの支援を行うことができて、私たちは非常に嬉しく思っております。この新たな無償資金協力が、ヨルダンによるCOVID-19との闘いと命を救う取り組みに貢献することを祈っております」と、柳大使は述べたという。

柳大使はまた、2019年4月、日本の安倍晋三首相とヨルダン国王アブドゥッラー2世が、このウイルスの感染拡大阻止のために、協調することに同意した電話会談に言及し、両国間の協調的努力についても繰り返し述べ、この無償資金協力が両国間の協調を体現したものであると付け加えた。

記者会見で、ヨルダン計画・国際協力大臣はこの無償資金協力が、COVID-19と闘う国々に医療機器を提供する、と日本政府が最近発表した緊急包括的援助の1部だと述べた。

「こうした日本政府による緊急支援は、ヨルダンを始めCOVID-19の感染が広まった被援助国における公衆衛生の向上のために、医療機器を提供することを目的としています」と、ラバディ大臣は述べた。

声明の中で、同大臣は日本のヨルダンへの支援は、2009年から今まで、合計でほぼ18,000,000,000円近くになっていると述べ、さまざまなレベルで日本とヨルダンの「深い両国関係」を強調した。

「ヨルダンは17億ドル近くを受け取り、そのうち5億9,942万ドルは無償資金協力の形であり、残りは長期低利貸付となっており、さらに国際協力機構を通じて、ヨルダンは技術支援も受けました」と、ラバディ大臣は述べた。

「寛大な資金・技術支援に対して、日本政府への感謝をあらためて表明したいと思います。そして、両国がさまざまな課題に対処し、優先プロジェクトを実行する手助けとなるために、今後も私たちの協調を維持するばかりか、さらに拡大させることを期待しています」と、ラバディ大臣は述べた。

ヨルダンの保健大臣は両国関係をさらに強調し、この合意は日本とヨルダンの「真の協調関係」を裏付けるものだと断言し、とりわけCOVID-19パンデミックの間の両国間の相互支援にも触れた。

「ヨルダン政府はCOVID-19の危機の間、個人用保護具を提供し、日本政府に支援しました。そして今や、日本が医療機器の分野でヨルダン王国に支援を提供しています」と、ジェイバー保健大臣は述べた。

ジェイバー保健大臣はまた、このパンデミックに対する闘いで、両政府の密接な医療連携も強調し、ヨルダンが参加すべく選出された、日本で現在進行中の抗ウイルス薬の研究を挙げた。