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ボンペオ米国務長官が、イランへのいかなる兵器販売に対しても制裁を科すと警告
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19 Oct 2020 01:10:13 GMT9
19 Oct 2020 01:10:13 GMT9
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- 「中東の平和と安定を求め、テロリズムとの戦いを支持するすべての国は、イランとのいかなる兵器取引にも関わるべきではない」とボンペオ米国務長官が発言
- ドナルド・トランプ大統領は2018年の核合意から米国を撤退させた
ワシントンDC：国連による長年のイラン向け兵器禁輸令が失効したというイラン政府の発言を受け、マイク・ボンペオ米国務長官は10月18日（日）、イランへの兵器販売は国連決議に違反するものであり、制裁の対象となると述べた。
「米国は国内権力を行使して、イランとの通常兵器の供給・販売・輸送に実質的に関与するいかなる個人または組織に対しても制裁を科す準備がある」とボンペオ国務長官が声明を出 した。
「中東の平和と安定を求め、テロリズムとの戦いを支持するすべての国は、イランとのいかなる兵器取引にも関わるべきではない」
イランへの通常兵器の販売に対する禁止令は、2015年にイラン政府と世界の列強との間に交わされた核合意に明記されている国連決議条項のもとでは、10月18日より段階的に解除されることになっている。
イラン政府は晴れてロシアや中国その他から兵器を購入できることになるわけで、国連禁止令の失効をその宿敵米国に対する外交上の勝利として歓呼した。
ドナルド・トランプ大統領は2018年の核合意から米国を撤退させ、イランに対して再び一方的に制裁を科し始めている。
ボンペオ国務長官はこう語る。：「過去10年間にわたって世界各国は国連のさまざまな対応策に従ってイランへの兵器販売を控えてきた。ここに至ってこの禁止令に逆らういかなる国も、平和と安全の促進に対抗し緊張感を高めることを極めて明らかに選択する立場をとることになる」
AFP
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