アラブニュース・ジャパン
東京:G7各国の外相はミャンマー治安部隊による平和な抗議活動に対する暴力を強く批判し、クーデター首謀者たちに更なるプレッシャーをかけた。
カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7外相及びEU上級代表は、公式文書でミャンマーの国軍及び警察に対し、最大限自制し、人権や国際法を尊重するよう求めた。そして犠牲者に哀悼の意を表すとともに、非武装の人々に対する実弾の使用は受け入れられず、平和的な抗議活動に暴力で応じるあらゆる者は、その責任を負わなければならない、とした。
また文書は更にクーデターに反対する人々への威嚇及び抑圧を非難し、更に「インターネットの利用停止及び言論の自由を抑圧する過酷な法改正を通じたものを含む表現の自由の締付けについて懸念を提起する。抗議活動の参加者、医師、市民社会及びジャーナリストを体系的に標的とすることは止めなければならず、緊急事態は撤回されなければならない。我々は、引き続き、最も脆弱な人々を支援するための完全な人道アクセスを求める。」とした。
最後にG7外相らは「引き続き、ミャンマーにおけるクーデターを結束して非難する。アウン・サン・スー・チー国家最高顧問及びウィン・ミン大統領を始めとする恣意的に拘束された人々の即時かつ無条件の解放を改めて求めるとともに、ミャンマーの人々が民主主義と自由を探求する中で、彼らと共にあり続ける。」と結んだ。