• 米国が石油相、イラン国営石油会社（NIOC）、およびイラン国営タンカー会社 をブラックリストに挙げる
• 財務省によると、制裁対象者はゴドス軍を支援しているという

ワシントンDC：米国は10月26日（月）、イラン政府への圧力を増大させる米国政府の最新行動として、イラン石油相を含む同国の石油部門を標的とした新たなイラン関連の制裁を科した。

米財務省は次のような声明を出した：米国は、ゴドス軍を支援するイランの石油部門の主な関係者たちに対して制裁を科す。ゴドス軍（QF）は他国籍エリートによる民兵組織であり、米国がブラックリストに挙げているイスラム革命防衛隊（IRGC）の諜報機関となって　いる。

スティーブン・ムニューシン米財務長官は「イラン政権は石油部門を利用してIRGC-QFによる不安定化活動の資金援助をしている」と声明の中で述べた。

米国政府とイラン政府間の緊張関係は、バラク・オバマ前大統領が締結したイラン核合意からトランプ大統領が2018年に一方的に撤退し、協定のもとで緩和されていた米国の制裁を再び科すようになって以来、急激に高まっている。

10月26日（月）の米国の動きの中で、石油相、イラン国営石油会社（NIOC）、およびイラン国営タンカー会社も、他の個人や企業と共にブラックリストに挙げられた。米国の今回の措置は、ブラックリストの対象者の米国内の資産を凍結し、米国市民が彼らと取引をするのを全般的に禁ずるというもの。

財務省はマフムード・マダニポアとモービン・インターナショナル株式会社にも制裁を科し、ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）と協定を結んで、NIOCから入手したガソリンをベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領政権へ輸送したことを非難している。

イギリスに本拠地を置くマダニポア、モービン・ホールディングス株式会社、そしてオマーン石油貿易株式会社もブラックリストの対象となっている。

モービン・インターナショナルとオマーン石油は8月に米国当局によって差し押さえられた数隻のタンカーに積まれていた積載物のオーナーだという。

米国法務省によると、その積載物の行き先はベネズエラであり、ベネズエラの石油業界もやはりアメリカの制裁の対象となっている。しかし、これらの企業は裁判所への提出書類の中でベネズエラが目的地だということを否定している。

イランはガソリン不足に陥っているベネズエラ向けに石油を積載した2隻の小型船隊を派遣しており、それらは米国の干渉を受けずにベネズエラへ入国した。

ロイター