• イラン政府への圧力を高めようとするトランプ政権の最新の動きとみられる
• イランの軍事会社に機密品を供給していたとして告発された組織が対象となる

ワシントン： 米国は火曜日、イラン関連の制裁措置を6つの企業と4人に課し、イランの軍事会社に機密品を供給していたとしてこれらの人脈を非難した。イラン政府への圧力を高めようと狙うトランプ政権の最新の動きだとみられる。

米国財務省は声明の中で、ワシントンと欧州連合（EU）によってブラックリストに登録されているイランの軍事企業であるイラン・コミュニケーション・インダストリーズのために、米国産の電子部品を含む機密品の調達を手助けしたとして、当該の企業と個人を非難した。

財務省によると、同社は軍事通信システム、航空電子工学、ミサイル発射装置などを製造しているという。

火曜日の決定は、米国政府が大量破壊兵器の拡散者およびその支援者に対して制裁を課す権限を行使するもので、ブラックリストに登録された企業の米国資産は凍結され、米国人がそれらの企業と取引することは基本的に禁止されることになる。

スティーブン・ムニューチン財務長官は声明の中で、「イラン政権は、企業のグローバルなネットワークを利用し、世界情勢の不安定化を目的とした軍事能力の強化を行っている」と述べた。

また、「米国はイラン政権の軍国化と核拡散活動を支援する者に対して、今後も行動を起こしていく」とも付け加えた。

ドナルド・トランプ大統領が2018年にバラク・オバマ大統領が結んだイラン核取引から一方的に離脱し、協定の下で緩和されていた米国の制裁を再び課し始めて以来、ワシントンとテヘランの間の緊張は急上昇している。

この動きにより、イランに拠点を置くホーダ・トレーディング、香港に拠点を置くプロマ・インダストリー、DESインターナショナル、ブルネイに拠点を置くソルテック・インダストリー、中国に拠点を置くナズ・テクノロジー、イランに拠点を置くアーティン・サンアット・タバアン・カンパニーなどの企業ほか、数名の個人がブラックリストに登録された。

財務省によると、コロンビア特別区検事局も、火曜日の決定で制裁を受けた2つの企業と1人の個人に対して刑事告訴状を提出しているという。

ロイター通信