
レバノン・ナクーラ:レバノンとイスラエルは、厳密に言えばまだ戦争状態であるが、沖合の炭化水素調査を可能にするためにアメリカと国連の援助の下、水曜に3回目の海上国境協議を開始した。
代表団はレバノンの国境の街ナクーラ(Naqura)にある国連平和監視軍の国際連合レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)基地で厳重な警備の下で会合したとレバノン国営通信は報じた。
長年の静かなアメリカの往復外交の後、レバノンとイスラエルは10月初め、アメリカ政府が「歴史的」合意として歓迎した交渉を開始することに合意したと語った。
最初2回の協議は10月14日と10月28~29日に行われた。
交渉は、2011年に国連に登録された地図によれば、860平方キロメートル(330平方マイル)の紛争海域に集中することになっている。
しかし、レべノンのエネルギー専門家のロリー・ハイタヤン(Laury Haytayan)氏は、レバノンはさらに南の1,430平方キロメートルの海域を追加要求していると語り、「地図の戦争」として協議の新しいフェーズを特徴づけている。
追加された領域は、イスラエルがギリシャ企業のエナジアン社(Energean)に調査を任命したカリシュ(Karish)ガス田の一部に広がっていると同氏は語った。
協議に近いイスラエル情報筋によると、イスラエルは海上の国境をレバノンが主張する海域深くさらに北に移動するよう要求したと語った。
「イスラエル代表団自身は紛争国境の北の線を提示し、紛争地の国境の南の線に関しては協議は行わないと明言した」と情報筋は語った。
イスラエル代表団の団長であるエネルギー省ウディ・アディリ(Udi Adiri)部長は今月初め、エナジアン社への手紙の中で、初期の紛争海域外の海域の議論は問題外だと語った。
「カリシュとタニン(Tanin)のガス田などはもちろん、紛争海域の南のイスラエル商用海域の状態についての変更および変更の見方はない」とシャウル・ゼマク(Shaul Tzemach)CEOへの手紙に同氏は書いた。
水曜、レバノンの新聞、アル=アフバール(Al-Akhbar)紙は、協議の成功の見込みは半々であると語る事情に詳しい情報筋を引用した。
「両国は860平方キロの協議のため出席したが、敵国イスラエルがレバノンの要求は『挑発行為』と判断し、代わりにいかなる国際法のルールにもよらない新しい境界線を提案する権利を自らに与え、新しい境界線が生じ始めた」と同紙は伝えた。
2018年2月、レバノンはブロック9とブロック4の石油とガスの沖合掘削の初契約に、エネルギーの巨人であるTotal社、ENI社、Novatek社からなるコンソーシアムと調印した。
レバノンは4月に、ブロック4の初掘削でガスの痕跡を示したが、商業化可能な埋蔵量ではなかった。
調査はブロック9では開始されておらず、一部は紛争海域にある。
AFP