• 決定は、軍を帰還させるというドナルド・トランプ大統領の公約を実現するものであるとされる

ワシントン：米国防総省は火曜日、ドナルド・トランプ大統領が公約した、海外での紛争の終結方針に従い、アフガニスタンとイラクでの駐留米軍規模を、ここ20年で最低レベルに引き下げると発表した。

クリス・ミラー国防長官代行は、1月15日までにアフガニスタンからは駐留人数を約2,000人、イラクからは約500人を削減。削減後は両国の駐留規模は共におよそ2,500人となる、と述べた。

この動きは、「アフガニスタンやイラクでの戦争を意義も責任もある結論に導き、依然としてかの地に滞在している勇敢な兵士たちを帰国させる」というトランプ大統領の方針を反映している、とミラー国防長官代行は述べた。

ミラー国防長官代行は、アルカイダによる米国攻撃後の2001年、アフガニスタン進出前に立てた目標は達成したと述べている。具体的には、イスラム過激派を打破し、「地元のパートナーと同盟国が戦いを主導する」ことを支援することを目指していた。

「来たる新年の神のお導きに従い、世代にまたがるこの戦争を終えて兵士を帰還させる」と、ミラー国防長官代行は述べた。

「私たちは、私たちの子供たちを永続的な戦争の重荷と犠牲から守り、アフガニスタン、イラク、そして世界中の平和と安定のために払われた犠牲に敬意を表する」

この発表が行われたのは、トランプ大統領がタリバンの武装勢力との和平協定交渉中は、カブール政府を支援するために、アフガニスタンに4,500人の軍隊を維持する必要性を主張したマーク・エスパー国防長官を解雇した10日後にあたる。

米軍は、2月29日の米国とタリバン間の和平協定を受けて、今年初めの約13,000人からすでに3分の2近くが削減されている。

双方は、タリバンがその後アフガニスタン政府と和平協定を交渉し、米軍は2021年5月までに完全に撤退することで合意している。

しかし、マーク・エスパーがクリス・ミラーに取って代わられるまで、国防総省の上層部は、タリバン側が政府軍への暴力的攻撃を減らすという公約に従っていないため、さらなる陣容の削減は、交渉への圧力を取り除くことになるだろうと懸念していた。

この発表は、同盟国や米国のベテラン政治家による反対意見、削減によってアフガニスタン政府とイラク政府が過激派グループに対して脆弱になるとの懸念、を押し切って行われた。

イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は火曜日、「アフガニスタンは、再び国際テロリストが私たちの国土への攻撃を計画し組織化するためのプラットフォームになる危険性がある」と警告した。

イェンス・ストルテンベルグは、「ISIS（イスラム国グループ）もアフガニスタンで、シリアとイラクで失ったテロのカリフ制を再建することを狙うだろう」とも述べている。

月曜日、ミッチ・マコーネル上院多数党院内総務は、アフガニスタンでの陣容削減は、米国が南ベトナムから撤退したときの大失敗同様、イスラム過激派の勝利の宣伝に使われる可能性があると警告した。

「米国のアフガニスタンからの早期撤退の結果は、2011年にオバマ大統領がイラクから撤退し、ISISの台頭と世界的なテロの新たなラウンドを煽ったときよりも、更に悪い結果を招く可能性がある」と、ミッチ・マコーネル上院多数党院内総務は上院の議場で述べた。

「一連の動きは、1975年のサイゴンからの屈辱的なアメリカの撤退を彷彿とさせる」

しかし、11月3日に民主党のジョー・バイデンに再選の道を断たれたトランプ大統領は、2016年の大統領選挙の際の公約、アフガニスタンやイラクから米軍駐留部隊を早期に帰還させ、海外での高額な戦争の終結を誓う公約の実現を決意したとされる。

AFP