マニラ:国家安全保障顧問は月曜日、米国はイエメンの反政府勢力フーシ派について「あらゆる選択肢を保持し続けている」と、任期終了が近いトランプ政権が同グループをテロリストに指定する可能性があるとの報道の中で述べた。
ロバート・オブライエン氏はフィリピン訪問中に記者団に対して語り、イランの支援するフーシ派が紛争終結に向け「誠実な和平プロセス」に関与していないと批判した。
宿敵テヘランを孤立させることを地域政策の目玉としてきたトランプ政権が、任期最後の数週間を迎える中、慌ただしい外交の動きの焦点となっているのがフーシ派である。
オブライエン氏は、米国がフーシ派を「テロ組織」に指定する予定なのかどうかという質問に答え、「非常に緊密に状況を注視している」と述べた。
オブライエン氏は、「テロ組織として誰をどのように指定すべきか、すべきでないかについて常に検討している」と述べた。
「トランプ大統領は今後50日間は依然として米国大統領であり、本件は確実に議題となり、事態がどのように展開されるか注視せねばならないだろう」とも述べた。
「目下、我が国はフーシ派に対して、イランを追放し、近隣諸国への攻撃をやめ、イエメン国内の人々への攻撃をやめ、イエメン国内の他の利害関係者と誠実な和平プロセスに関与するよう勧めている」。
同反政府勢力は、政府軍との5年間の凄惨な戦争で世界最悪の人道的危機を引き起こした後、首都サヌアと北部の大部分を支配している。
政府はサウジ主導の連合が支持しており、米国を含む西側諸国の支援を受けている。
フーシ派は、米国のテロリスト指定の見通しに対して激しく反応し、2期目の選挙に敗北したトランプ氏には裁定を下す権利はないと述べている。
また、テロリスト指定の可能性のため、援助物資の配布が麻痺し、国が飢饉に陥るかもしれないと、人道支援グループは警戒している。
AFP