ワシントン：イスラエルとモロッコが関係を正常化することで合意したと、ドナルド・トランプ大統領は木曜日に発表し、これでアラブとイスラエルの合意はこの4ヶ月で4度目となる。この合意の一環として、米国は紛争となっている西サハラ地域をめぐるモロッコの主張を認めることになる。

在任期間が終わりに近づく中、トランプ氏は、イスラエルとモロッコはラバトとテルアビブの連絡事務所を即時再開し、最終的には大使館を開設することなどを含め、外交およびその他の関係を回復すると発表した。米国の当局者によれば、航空会社の合同の領空通過権も含まれることになるという。

ホワイトハウスは、トランプ氏とモロッコ国王モハメッド6世が会談の中で、モロッコが 「モロッコとイスラエルの外交関係を再開し、地域の安定を進めるために経済・文化協力を拡大する 」ことで合意したと発表した。

ホワイトハウスはまた声明の中で、北アフリカの旧スペイン領で、紛争が長く続き、数十年にわたって国際的な交渉者を悩ませてきた西サハラをめぐるモロッコの主張を認めると述べている。

米政権が、夏にユダヤ人国家とアラブ首長国連邦との間の合意で始まった「アブラハム合意」の枠組みを拡大しようとする中、モロッコはイスラエルを認める4番目のアラブ国家となる。

バーレーンとスーダンはこれに追随しており、政権の関係者はサウジアラビアもこの中に引き入れようと試みている。

「大統領は、西サハラ領をめぐる紛争を公正かつ永続的に解決するための唯一の基礎として、モロッコの真剣で信頼できる現実的な自治の提案に対する支持を再確認し、したがって大統領は、西サハラ領全体に対するモロッコの主権を認めた」とホワイトハウスは伝えた。

会談の中で国王は、モロッコとイスラエルの外交関係を再開し、地域の安定を進めるために経済・文化協力を拡大することで合意した。

これらの国はすべて、地理的にイスラエルとパレスチナ間の紛争から遠く離れていることから、自からの特定の利益のためにイスラエルや米国との合意を行うことが容易となっている。モロッコはまた、サウジアラビアとの緊密な関係を有している。サウジはパレスチナ人との和平交渉が行き詰っている時でさえ、イスラエルとの正常化プロセスを暗黙のうちに支持してきた。

モロッコは、何世紀にもわたってユダヤ人の歴史を持つ国であり、イスラエルとの関係を樹立する用意ができていると噂されてきた。

1948年のイスラエル建国以前、モロッコには多くのユダヤ人が住んでおり、その祖先の多くはスペインの異端審問時代にスペインやポルトガルから北アフリカに移住してきた。

今日、何十万人ものイスラエル系ユダヤ人はモロッコにその家系を辿り、イスラエル社会の中で最大のセクターの一つとなっており、また数千人と推定されるユダヤ人の小さなコミュニティが現在もモロッコに存続している。

この北アフリカの国は長年にわたりイスラエルと非公式な関係を持ってきた。

イスラエルとモロッコは、イスラエルのパレスチナ人との暫定和平合意を受けて1990年代に低いレベルの外交関係を築いたが、2000年のパレスチナの第2次インティファーダ（蜂起）の発生後、その関係は中断された。しかし、それ以降、非公式な関係は継続しており、毎年およそ5万人のイスラエル人がユダヤ人コミュニティについて学び、自らの家族の歴史を辿るためにモロッコを訪れている。

AP