• 住民は、と呼ばれる地区の所有権をめぐって争っていた

チュニス：チュニジア当局は、土地を巡る争いから生じた部族間の衝突で少なくとも男性1人が死亡、重傷2人を含む数十人が負傷した事態を受けて、チュニジアの南部地域で夜間外出禁止令を発令した。

チュニジアの国営TAP通信によると、夜間外出禁止令は、さらなる暴力事件を防ぐためにメドニンとケビリ両県の知事によって決定されたもので、午後4時からの午前5時までの外出を禁じ、14日から実施されている。

住民たちは、2つの県の間に位置し、砂漠エリアに温泉を有するアイン・セクーナと呼ばれる地区の所有権をめぐって争っていた。メドニンとケビリの両県は、リビアとアルジェリアにそれぞれ接している。

国営TAP通信によると、死傷者を出した事件に関与した者たちの多くは棒や散弾銃で武装していたが、軍に支援された治安部隊は催涙ガスを使用して彼らを排除した。

治安部隊組合は、83人の負傷者を周辺地域からの救急車で近くの病院に移送されたと報告した。 TAP通信は、衝突で4人の治安部隊員が負傷し、警備車両が1台略奪に遭ったと報道している。

チュニジアのヒシャム・メシシ首相は、紛争の「法的な手段による」解決策を見出すよう、内務相と国防相に危機対策会議を開くよう指示した。

同国のカイス・サイード大統領は、ヘリコプターで紛争地域を訪れ、住民に向けて暴力ではなく理性によって行動するよう呼びかけ、国家としてのチュニジアに内部的な脅威となる勢力に対しては、特定は避けながらも、警告を発した。

一方、TAP通信の報道によると、メシシ首相は14日にフランスを訪問し、同国のジャン・カステックス首相と、特にヨーロッパに不法入国しようとする人々が多く住むチュニジアの地域を対象とする開発と投資政策を通じて、チュニジアとフランス両国が移民問題についてより深く協力していく必要があると合意したと述べた。

フランス政府は、今回の訪問は、今年10月29日ニースの教会で3人を殺害したイスラム過激派のナイフによるテロ事件の後に強まった両国間の連帯から実現したものだと述べている。同事件の主犯格の容疑者はチュニジア人男性で、違法にイタリアに入国した後フランスに移動していた。

メシシ首相は、９月２日の就任以来初めての外遊中であり、15日にはイタリアへの訪問が予定されている。

AP