ワシントン：日曜日に米国国務長官のマイク・ポンペオ氏は「近年のフーシ派の活動が救援活動を行なっている組織へ悪影響を及ぼし、人道的危機に繋がりかねない為、イエメンのフーシ派をテロ組織に指定する。」と表明した。

ジョー・バイデン氏がアメリカ大統領就任まであと10日あまりだが、就任して早々にフーシ派と繋がりを持つイランとの外交関係の修復や、サウジアラビアとの国交改善など新政権は波乱の幕開けとなるだろう。

「今回の表明はアンサール・アッラー（フーシ派）がこれまでに行なってきた、市民やインフラ設備、商業活動を脅かす国境を越えた暴動などのテロ行為に対する責任を追求する為のものです。」とボンペオ氏はフーシ派の公式名を引用し声明で述べた。

さらに「フーシ派の活動は、多くの人の命を奪い治安を悪化させた上、イエメン国内情勢の平和的な解決を阻害する暴動へと発展してしまった。」とポンペオ氏は述べた。

12月30日にイエメン第2の都市アデンの空港で起きた26名が亡くなった暴動についても、サウジアラビアを後ろ盾にしたフーシ派によるものである事を指摘している。

声明はフーシ政権を支援し資金や食糧、燃料を供給する外部組織を牽制するという目的もある。

支援団体とバイデン氏率いる民主党は、フーシ派のテロ活動は、米国が取り組む世界最大の人道危機解決に向けた活動を深刻に阻害する要因となるだろうと警鐘を鳴らしている。

ポンペオ氏は、バイデン氏が大統領に就任する1月19日までには今回の声明が効力を発揮するので、救援活動には影響を与えさせないと強調した。

「我々は今後もフーシ派によるテロ活動とイエメンへの物資などの輸入を抑制する為の政策を実行していくつもりだ。」とポンペオ氏は述べた。

「我々はフーシ派のテロ活動に対処する為に、米国の関係機関や国際的非政府組織、その他の協力者との連携を早急に強めていく考えだ。」

AFP通信