• 国連、EU、米国、ロシアで構成される中東カルテットは、中東和平交渉の仲介を目的として2002年に設立された

アンマン：ヨルダンとエジプトは、月曜日にカイロで開かれた多国間フォーラムの会議に両国の外相が参加した後、中東和平のための国際的な同カルテットの新たな参加国になる可能性が出てきた。

国連、EU、米国、ロシアで構成される中東カルテットは、中東和平交渉の仲介を目的として2002年に設立された。

ヨルダン外務省の声明によると、ヨルダンのアイマン・サファディ副首相兼外相とパレスチナのリアド・マルキ外相は、エジプトのサメハ・シュクリ外相に招かれて、フランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン外相とドイツのハイコ・マース外相が出席する同会議に参加した。

アルクッズ政治研究センターのオライブ・ランタウィ所長はアラブニュースに対し、ヨルダンとエジプトを中東カルテットに加える案は、オバマ大統領とバイデン副大統領の政権によって議論されていたと語った。

「この問題はオバマ政権の末期に議論されていたが、バイデン政権への移行が完了し、バイデン政権が立場を公にし始めるまでは決定されないと考えている」と同氏は話した。

ランタウィ氏は、モロッコ、サウジアラビア、UAEも中東カルテットに招待される可能性があると述べた。

リヤド・マンスール国連パレスチナ大使は、中東カルテットの拡大の可能性を歓迎した。

「中東紛争の解決に向けた国際社会のアプローチの核が中東カルテットであるならば、その拡大について話したい」と同氏は語った。

マンスール氏は、エジプトとヨルダンが最初の追加国になり、他の国が後から追加される可能性があると述べた。

同氏はニュースサイト「アル・モニター」に、2007年の中東和平会議の開催が米国のアナポリスで計画されていたとき、参加を表明した国はほとんどなかったと語った。「しかし、短期間のうちに、あらゆる国が参加を希望するようになり、最終的に50か国がこの会議に参加することになった」 

パレスチナ外相事務所のアハマド・ディーク事務局長はアラブニュースの取材に対し、パレスチナ人はトランプ時代が終わり、「分別のある国際秩序」の復活を望んでいると語った。

「国際法と多国間による共同での取り組みという概念が、外交政策による紛争解決において再び基準となる時代を期待している」と同氏は語った。

パレスチナ民族評議会のナジーブ・カドゥミ委員は、現在の取り組みが前向きな結果をもたらすとの楽観的な見方があると述べた。

「トランプ氏がいなくなれば、パレスチナの大義が再び注目の的になることは間違いない」とカドゥミ氏は述べた。

「未解決のパレスチナ紛争と、特に難民の地位に苦しんできたヨルダンは、どのような取り組みにも貢献するだろう」