
ラマ・アルハマウィ
リヤド:仏外相は21日(木)、 イランは核開発抑制のための国際合意規定に直ちに戻り、順守すべきと呼びかけた。
ジャン=イヴ・ル・ドリアン外相のこのコメントは、米国がドナルド・トランプ元米大統領の下で包括的共同作業計画(JCPOA)から離脱して以来、このたび就任したジョー・バイデン米大統領がイラン核合意を復活させるためにどのような道筋をたどるか、欧州諸国が見守る中で出されたもの。
ヨーロッパ諸国は合意の復活を望んでいるが、湾岸諸国および西側諸国の多くはこの合意によりイランが気づかれることなく地域において強気な外交政策を追求する力を与えたと言う。
ル・ドリアンはアラブ首長国連邦シェイク・アブドゥラ・ビン・ザイード外相との会談の中でイランに対し、規定ウラン濃縮度をはるかに超えたレベルへの引き上げを含む合意の逸脱行為を撤回するよう呼びかけた。
「ル・ドリアンは、イランは地域の安定維持および深刻な核拡散危機防止のためJCPOAの下の合意事項のすべてを直ちに順守すべきだと述べた」と仏外務省は発表した。
バイデンが国務長官に指名したアントニー・ブリンケンは19日(火)、米国はイランが核兵器製造能力を得ないよう、早急に取り組まなければならないと述べた。
ブリンケンは今後の合意交渉が、イランによるミサイル開発および中近東の不安定化を促す活動に及ぶ可能性に触れた。これらは湾岸諸国にとって特に関心の高い2点だ。
ル・ドリアンとシェイク・アブドゥラは会談で、エジプトで進行中のリビア紛争終結に関する交渉についても語り合った。
イスラエル・パレスチナ紛争については「地域の安全と安定を強化するような形で和平交渉を前に進める方法」について話し合ったと、アラブ首長国連邦外務国際協力省は発表した。
また、新型コロナウイルスパンデミックと世界のワクチン入手可能性についても協議した。
アラブ首長国連邦とフランスの外交関係は1970年代にさかのぼり、この15年間でますます関係が強まっている。
両国は、フランス国外にその名を持ち出した初の美術館となった2017年オープンのルーヴル・アブダビ等、多数の文化プロジェクトにおいてコラボレーションを行った。
またフランスは、フランス・アフリカ以外の場所への初の設置となる仏軍基地をアブダビに置いている。
両大臣は、ルーヴル・アブダビやフランスの有名大学のUAE分校となるソルボンヌ大学アブダビ等のプロジェクトを通じて、フランス・アラブ首長国連邦間のパートナーシップのさらなる発展を目指すと語った。