• サイード首相、和平計画に対するフーシ派民兵組織の反発に終止符を打つため、EUは米国の例に倣わなければならないと発言

Saeed Al-Batati 

アル・ムカラ：イエメン政府と在外イエメン大使らは、フーシ派をテロ組織に指定するよう世界を説得するための外交活動を強化し、それによりイエメン内外でのフーシ派による攻撃に終止符を打ち、平和への道から障害を取り除くことができると強調した。 

国営サバ通信による月曜日の報道によると、マイーン・アブドゥルマリク・サイード首相は駐イエメンEU大使らとのビデオ会議の中で、和平計画に対するフーシ派の反発を終わらせてイランによる干渉を防ぐため、EUは米国の例に倣ってフーシ派をテロリストに指定すべきだと述べた。サイード首相は、フーシ派の支配下にある地域における人道活動にテロ指定が及ぼす影響を緩和するよう取り組むという政府の約束を繰り返した。 

同様に、イエメンのアハマド・アワド・ビン・ムバラク外相は、モーリタニアや他の国々に対してフーシ派をテロ組織に分類するよう促し、国際社会が、この反政府勢力に対して和平構想を受け入れてイランによる「破壊的」計画を放棄し、イエメンと地域で暴力を煽るのを止めるよう圧力をかけている中で、米国によるテロ指定が行われたことを指摘した。

モーリタニア外相で元国連イエメン特使のイスマイル・ウルド・シェイク氏との電話会談の中で、ビン・ムバラク外相はモーリタニアを始めとする「兄弟同然の国」に対し、イエメンに対する不当な攻撃を抑制するためにフーシ派への制裁措置を講じるよう求めた。

イエメンの諮問評議会は、テロ指定はフーシ派を抑制し、国内の平和と安定につながると述べ、米国の動きに倣うよう国際社会に促した。

諮問評議会議長は、「フーシ派をテロ組織に分類するという米政権による決定の重要性、公平性、正確性」を強調した。

イエメン大使らはまた、駐在国にフーシ派をテロ組織と宣言するよう説得を試みてきた。 

ソーシャルメディア上では、何十人ものイエメン人活動家、政治家、軍人、ジャーナリスト、元捕虜が、フーシ派の犯罪を強調する活動を進めている。フーシ派に拉致された被害者のアル・フーリさんは、「フーシ派とISIL（通称：イスラム国）は表裏一体だ」と投稿し、自分を拷問したフーシ派の人間の画像を共有した。

イエメン政府軍が月曜日、独立派の南部暫定評議会（STC）から、暫定首都アデンの港町の戦略的に重要な場所の管理を受け継いだと現地メディアが報じた。

大統領護衛隊（PPF）はリヤド合意の条件の下で2年ぶりに、分離主義者STCによる撤退を受けて歴史的なシラの要塞に近い軍事区域の支配権を獲得した。 

アデンの現地軍司令官とサウジアラビア軍将校が出席した引き渡し式では、第一大統領護衛隊の参謀長を務めるファデル・アル・ダラエ准将が、イランの支援を受けるフーシ派を倒すための軍事的取り組みを統一するようイエメン人に促した。「我々は皆、兄弟であり仲間だ。我々の銃は1つの標的と1つの敵、つまりフーシ派に向けられなければならない」とアル・ダラエ准将は述べた。