
アンカラ:トルコのメヴルト・カヴソグル外相は1月29日(金)、トルコはジョー・バイデン米大統領政権において米国がイランとの核合意へ復帰することを望んでいると述べた。
イランのジャヴァド・ザリフ外相との合同記者会見で、カヴソグル外相はトルコもイランに対する制裁の撤廃を望んでいると発言した。
「バイデン政権の誕生によって米国がこの合意へ復帰し、(核)問題における協力体制が回復されることを望む」とカヴソグル外相は言う。「それによって、願わくば、兄弟国イランに対する制裁と禁輸措置が撤廃されること願っている。」
ドナルド・トランプ前米国大統領は2018年にイラン核合意から米国を一方的に脱退させた。その核合意により、イラン政府は経済制裁の撤廃と引き換えにウラニウムの濃縮活動を制限することに合意していた。
当時、核合意を脱退した米国が制裁を強化したことを受け、イランは次第に人目をはばからず核合意の規定する核開発に対する規制事項を破棄していった。1月28日(木)、イラン国営テレビの報道によると、イランは1ヶ月にも満たないうちに20%の濃縮ウラニウム17kg以上を達成し、同国の核プログラムを兵器グレードの濃縮レベルに近づけつつある。
バイデン大統領は米国がオバマ政権のもとで核合意に調印した際に副大統領を務めており、彼は米国を核合意へ復帰させたいと述べている。
「米国は包括的な行動指針から一方的に撤退した」とザリフ外相が通訳を通して記者団に述べた。「この合意へ復帰し、その責任を遂行することが米国の義務である」
さらに彼はこう言う:「米国がそのコミットメントを再び果たす時には、即刻我々も我々のコミットメントを果たす用意がある。」
ザリフ外相は南コーカサス諸国の外遊の一環としてトルコに来ていた。その外遊はアルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、イラン、ロシア、そしてトルコを含む地域的プラットフォームを生み出すための各国のサポート体制を構築し、諸国間の協力関係を強化することを目的としている。
そのイニシアチブは、分離主義派によるナゴルノ・カラバフ自治州をめぐって数週間に及んだアルメニアとアゼルバイジャンの抗争を終結させた停戦合意に続いて提案されたものだ。
「現在の停戦状態が今後も継続し、貿易と経済上の協力が活性化される必要がある」とザリフ外相は言う。
AP