• 共同声明は、国連海洋法条約や国連憲章などの国際法や、平和と安全の基盤として規定された原則に対する三か国のコミットメントを再確認した。

モハメド・アブ・ザイド

カイロ：エジプト、キプロス、ギリシャは地中海東部の海洋地域における国家主権と主権を尊重するよう要求している。

今回の要求は、アテネで開催された三カ国外相会談の共同声明の中で発表された。この外相会談では、政治的・経済的コミットメントを深めるための連携や地域における課題を議論し、この地域が平和で安定したものになる可能性があるという明確なメッセージを発信するために開催された。

三か国は、この連携体制は地域の繁栄を促進に資するものであり、前向きな目的の基礎を築いたものであると述べ、連携と協力の機会を強化する決意であることを表明した。

また、外相らは、今年後半に発足するキプロスのニコシアを拠点とする三国事務局の設立準備と、3月1日に発効する「東地中海ガスフォーラム」の設立趣意書の準備を歓迎した。

設立趣意書は、カイロを拠点とする地域組織として「東地中海ガスフォーラム」を設立する。「東地中海ガスフォーラム」は、同じ価値観や目標を共有し、地域の安全保障と繁栄のために協力したい希望するすべての国が参加することができる。

共同声明では、三か国が国連海洋法条約や国連憲章を含む国際法への順守を再確認するとともに、平和と安全、近隣関係、紛争の平和的解決の基盤として規定された原則について確認した。

外相らは、国際法に違反する行為を非難する一方で、国際法に基づき海洋地域における各国家の主権や管轄権を尊重することの重要性を強調した。

共同声明は、パレスチナ人がイスラエルと肩を並べて生活することとなった1967年6月4日の合意に基づき、パレスチナ独立国家を存続可能な形で確実に樹立することが重要であることに加え、パレスチナ・イスラエル紛争を二国家間の解決に基づいて解決することが、この地域の包括的な平和と安定のために不可欠な要件であると述べた。

また共同声明は、東エルサレムを含む1967年に占領されたパレスチナ自治区の構成、特徴、地位を維持することが重要であるとし、東エルサレムを含むすべての入植活動の完全かつ即時の停止を定めた国連安全保障理事会決議を実施することが重要であるとした。

さらに三か国の外相らは、「リビア政治対話フォーラム」がリビアの統一的な暫定執行機関を選択することで合意したことについて歓迎し、今年12月の公正で包括的な選挙の開催に向けた重要な一歩であることを考慮すると、これは政治プロセスにおける大きな成果であるとした。

また、外相らは停戦協定の効果的な実施、国連の武器禁輸の尊重、リビアからの外国軍と傭兵の完全撤退が必要だと述べた。

さらに合同軍事委員会（5+5）の合意内容を完全に実施することの重要性、特にすべての外国人戦闘員と傭兵のリビア領土からの撤退の重要性を強調した。

外相らは、考え、リビアの危機に対する完全なリビアによる政治的解決への強い支持をいかなる外国の介入も容認しないことを確認し、国際法に違反して締結されたすべての合意は無効であると述べた。

また外相らはリビアの新政権に対し、2019年11月にトルコとファイズ・シラージュ暫定首相が締結した覚書を無効とみなすよう求めた。

また共同声明は、シリアの統一、独立、主権、領土の保全に対する三国のコミットメントを再確認し、国連安全保障理事会決議2254に完全に従ったシリア危機の恒久的な政治的解決への支持を表明した。

さらに外相らはすべての外国軍と傭兵部隊のシリア撤退が急務であることを再確認した。