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米国のシリア空爆で親イラン戦闘員17人が死亡 – シリア人権監視団

2021年2月19日、ワシントンの国防総省で行われた記者会見で発言するロイド・オースティン米国防長官。(写真・資料/AP通信・Alex Brandon)
2021年2月19日、ワシントンの国防総省で行われた記者会見で発言するロイド・オースティン米国防長官。(写真・資料/AP通信・Alex Brandon)
2021年2月17日、ワシントンの国防総省で行われた記者会見で発言する国防総省のジョン・カービー報道官。(資料写真/AP通信)
2021年2月17日、ワシントンの国防総省で行われた記者会見で発言する国防総省のジョン・カービー報道官。(資料写真/AP通信)
米軍機がシリアで初めて、イランの支援を受ける民兵組織に属する建造物に対する空爆を実施した。(資料写真)
米軍機がシリアで初めて、イランの支援を受ける民兵組織に属する建造物に対する空爆を実施した。(資料写真)
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26 Feb 2021 04:02:35 GMT9
26 Feb 2021 04:02:35 GMT9
  • 米国防省によると、空爆は今月初めにイラクで行われたロケット攻撃への報復だという
  • サラヤ・アウリヤ・アルダムと名乗るほとんど知られていないシーア派の過激派グループが2月15日の攻撃について犯行声明を出した

ベイルート/ワシントン:少なくとも17人の親イラン戦闘員がシリアのイラク国境で突然行われた米国の空爆で死亡したと、シリア人権監視団(SOHR)が金曜日に発表した。

「空爆は弾薬を積んだ3台のトラックを破壊した…… 多くの死傷者が出た」

「早い段階で判明しているのは少なくとも17人の戦闘員が死亡し、その全員が人民動員隊の構成員だということだ」とSOHRのラミ・アブドル・ラーマン代表は、イラクで活動する親イラン準軍事組織の強力な連合軍に言及しながらAFP通信に語った。

米国防総省は先ほど、米国が木曜日にシリアで空爆を行ったと発表した。空爆はイランの支援を受ける民兵組織が使用しているイラク国境近くの施設に対して行われた。

国防総省のジョン・カービー報道官によると、空爆は今月初めにイラクで行われたロケット攻撃に対する報復だという。このロケット攻撃では民間請負業者1人が死亡し、米国の軍人や他の連合軍の兵士が負傷していた。

今回の空爆はバイデン政権による初めての軍事行動となった。中東の脅威が続く中でも、バイデン政権は発足から最初の数週間で中国が引き起こしている課題をより重視する意向を強調してきた。

バイデン氏によるシリアでの攻撃の決定は、この地域への米軍の関与を拡大する意図を示すものではなく、むしろイラクに駐留する米軍を守る意志を示すもののように見えた。

ロイド・オースティン国防長官は、カリフォルニアからワシントンに向かう飛行機に同乗した記者団に、「狙った目標には自信を持っており、何を空爆したか知っている」と語った。

空爆の直後、オースティン国防長官は、2月15日にイラク北部で発生したロケット攻撃で民間請負業者1人が死亡し、米軍関係者や他の連合軍関係者が負傷したことに言及し、「標的はまさにロケット攻撃を行ったシーア派の過激派によって使用されていたものだと確信している」と付け加えた。

オースティン国防長官はバイデン氏に空爆を推奨したと述べた。

「我々はスケジュール通りに対応すると何度も言ってきた。我々は連携を確認したかったし、標的が正しいことを確認したかった」とオースティン氏は述べた。

国防総省のジョン・カービー報道官は先ほど、米国の行動は連合パートナーとの協議を含む外交的措置と共に行われた「バランスの取れた軍事的対応」だと述べた。

「この作戦は、バイデン大統領は米国と連合の人員を守るために行動するという明確なメッセージを送るものだ。同時に、我々はシリア東部とイラクの全体的な状況を沈静化させることを目的とした慎重な行動をとっている」とカービー報道官は述べた。

カービー氏は、米軍の空爆はカタイズ・ヒズボラやカタイブ・サイイド・アルシュハダなど「イランの支援を受ける過激派グループが使用している国境管理地点の複数の施設を破壊した」と述べた。米国は過去にイラクにおける米国の人員と影響力を標的とした数々の攻撃についてカタイズ・ヒズボラを非難してきた。

これ以上の詳細は現時点で明らかになっていない。

ノートルダム大学ロースクールのメアリー・エレン・オコネル教授は、米国の攻撃は国際法違反だと批判した。

「国連憲章では、主権国家の領土に対する武力行使は、防衛を行う国に対して武力攻撃が行われ、標的となる国にその攻撃の責任がある場合にのみ合法であることが明確にされている。今回のシリアでの攻撃はそのような要素のいずれも満たしていない」とオコネル教授は指摘した。

バイデン政権当局者は、イラクのクルド人が支配する半自治区にあるアルビル市付近で起きた2月15日のロケット攻撃を非難したが、今週に入ってから誰が実行したのか特定できていないことを示唆していた。政権当局者によると、過去にはイランの支援を受けるシーア派民兵組織がイラク国内の米国関係者や施設を標的としたロケット攻撃を数多く行ってきたという。

カービー氏は火曜日、2月15日の攻撃の調査はイラクが担当していると述べていた。

「今のところ、これらの攻撃の背後に誰がいたのか、どのグループがいたのかについて、特定の名前を挙げることはできない。使用された武器のあらゆる戦術的な詳細について話すつもりもない。調査が完了して結論が出るまで待とう。その時にはもっと話せることがあるだろう」とカービー氏は述べた。

アラビア語で「血の守護者の部隊」を意味するサラヤ・アウリヤ・アルダムと名乗るほとんど知られていないシーア派の過激派グループが2月15日の攻撃について犯行声明を出した。その一週間後、バグダッドのグリーンゾーンで米国大使館を狙ったと見られるロケット攻撃が行われたが負傷者は出なかった。

イランは今週、「血の守護者の部隊」とのつながりを否定した。

シーア派民兵組織によるイラクでの米国の標的に対する攻撃の頻度は、昨年末、ジョー・バイデン大統領の就任に先立って減少したが、現在イランは米国に2015年のイラン政府との核合意に復帰するよう迫っている。

トランプ前政権下の米国は、攻撃を実行したのはイランの支援を受けるグループだと非難していた。昨年、イランのカセム・ソレイマニ大佐とイラクの有力な民兵組織指導者アブ・マハディ・アル・ムハンディス氏が米国政府主導の無人機攻撃で殺害されたことを受けて緊張が高まった。

トランプ氏は、米国の請負業者の死はレッドラインとなり、イラクでの米国の行動を激化させるだろうと述べていた。2019年12月にキルクークでのロケット攻撃で米民間請負業者が殺害されたことは、イラク国内での報復戦に火をつけ、イラクを代理戦争の瀬戸際に追い込んだ。
米軍はイラク国内の兵力を2,500人に大幅削減し、現在進行中のISIL(通称イスラム国)に対する作戦でイラク軍との戦闘任務に参加しなくなった。

AFP通信/AP通信

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