• 「国連パレスチナ難民救済事業機関は、新たな食料配給構想によって、食料援助の受益者に含まれることになる新たなグループに対し、より公平で透明なシステムを作りたいと考えているのです」

ハゼム・バロウシャ

ガザ市：国連難民救済事業機関（UNRWA）がガザ地区のパレスチナ難民への援助を削減する決定をしたことを受け、モハンマド・ラシュワン氏は、10人に及ぶ自身の家族のことを懸念している。

同氏は7年前に癌を告知され、UNRWAから支給される救援物資に依存している。

「1カ月で支援バスケット1つというのは私たちにとって十分な量ではありませんが、地元施設からの救援物資と合わせて、我が家の必要分の一部にそれを充てています」と彼はアラブニュースに語った。

彼は受益者たちの中でも最貧グループの資格を得たため、「イエロークーポン」と呼ばれる2倍量の救援物資を受けていた。

しかしUNRWAは2月20日に、ガザ地区のパレスチナ難民77万人の救済に当てられるこのクーポンを廃止すると発表した。ガザ地区には200万のパレスチナ人たちが暮らしている。

ラシュワン氏は、この決定は異なる様々な生活条件を考慮に入れておらず「不公平」であると述べた。

新たな制度下で彼は、3カ月毎に受け取っていた救援物資の約半分を失い、代わりにすべての受益者向けに統一された食料バスケットを受け取ることになる。

彼は先週日曜日、憤慨した他の難民たちとともに、UNRWAの閉鎖される供給センターのそばでクーポン廃止に対する抗議活動を行った。

先週月曜日、難民合同委員会とUNRWAガザ事業部マティアス・シュマレ局長との間で開かれた会合では、UNRWAの決定を覆すことはできなかった。

合同委員会のメンバーであるバクル・アブ・ソフィヤ氏は、UNRWAの決定への異議申し立てについては様々な難民代表団が合意しており、URWAには決定を書面で撤回するよう月曜日までの期限を申し渡したと述べた。

もしUNRWAが決定を撤回しなかった場合にどのような手段を取るかという話はまだ早いとしながらも、アブ・サフィヤ氏は、「我々には行動計画があり、難民の権利侵害を許すつもりはありません。この問題は、シュマレ局長の解任を要求するところまで行きつく可能性があります」と述べた。

2017年10月に就任したシュマレ局長は、ガザの難民代表者たちと良好な関係を築いてきたとはいえない。

アブ・サフィヤ氏は、シュマレ氏は就任以来「掴みどころのない」人物だと表現し、「サービスを縮小し、雇用を停止し、雇用者の給与危機を捏造するなど、難民にとって有害」な決定ばかりを下してきたと述べた。

シュマレ氏との会談は「感情がぶつかり、結果を生み出さない」ものであったという。

「月曜日まで公式な見解を待ち、その後に対応を検討することになります」

UNRWAは、1949年に国連総会決議により設置された。ヨルダン、レバノン、シリア、エルサレム東部を含むヨルダン川西岸地区、そしてガザ地区の5事業部で登録された約560万人のパレスチナ難民に、様々な分野でサービスを提供している。

UNRWAメディア顧問のアドナン・アブ・ハスナ氏は、我々は決定したことに従い、引き下がることはないと述べた。

「UNRWAは、新たな食料配給構想によって、食料援助の受益者に含まれることになる新たなグループに対し、より公平で透明なシステムを作りたいと考えているのです」

アブ・ハスナ氏によると、新たなシステムでは、さらに数万の難民たちが恩恵を受けることになり、1人当たりの小麦粉は10キロ増量されるという。

一方で、アブ・サフィヤ氏は、新たなシステムは「難民たちに対する犯罪」であると述べ、受益者数を操作しているとしてUNRWAを非難した。