• 国防総省当局者によると、空爆はアルビールの米軍へのロケット攻撃に対する報復だった。

レイ・ハナニア

シカゴ：AP通信によると、米国がシリアで今回行った空爆は、イランが支援する武装グループに属する施設を標的としたもので、民兵を1人殺害し、他数人を負傷させたという。しかし、シリアでの戦争を監視している英国を拠点とする団体、シリア人権監視団は、22人に及ぶ民兵が殺害されたと述べている。

25日の空爆は、1月20日に就任したジョー・バイデン米大統領が最初に行った軍事行動となった。

米国の国防総省当局者は、ストライキは2月15日のアルビール国際空港でのロケット攻撃に対する報復であると語った。15日の攻撃により民間請負業者1人が死亡、1人の米軍人と数名の他の連合国の軍人が負傷している。

シリア国内で空爆を行うというバイデン大統領の決定は、中東地域への米軍介入を拡大する意図を示すものではなく、イラク内の米軍を防衛しイランにメッセージを送る意志を示すものと思われる。

「空爆が非常に限定的な性質のものだったということは、それが事態をエスカレートさせる可能性は低く、一方イランの姿勢を変える可能性も低いということを意味していると思われます」と、保守系のケイトー研究所のジャスティン・ローガン特別研究員は語る。

「それは、イランに支援された民兵からの限定的な攻撃が、イラクでの米国の政策を変える可能性が低いのと同じことです。ではなぜ攻撃をしたのでしょう？今回の攻撃には、子供同士の喧嘩のような側面もあります — 先に殴ったのはあっちなんだから、という理屈ですね — しかし、注意して見るべきなのは、攻撃がどのような効果を生み出すと予測されるか、ということなのです。」

米バージニア州選出のティム・ケイン民主党上院議員は、今回の空爆が、イラン政権の代理勢力となってシリアで活動している民兵グループを標的に企図されたものであることは明白だと言う。

「アメリカ国民は、政権からこうした爆撃の実施についての納得できる説明と、議会を通さずに行動することの法的正当性を知らされるべきなのです」とケインは声明の中で述べている。

「議会の承認のない攻撃的な軍事行動は、特別な状況でない限り、合衆国憲法に沿うものではありません。政権は議会に対し、この問題について、早急に充分な説明を行わなければなりません。」

ケイン上院議員は以前、議会の許可なしに軍事力を拡大しようとした当時のトランプ大統領の行動に異議を唱えて、上院と下院からの超党派の支援なしにイランと戦争を行うこと禁止する法律を発案したが、法案はトランプ前大統領によって拒否された。

エドワード・ガブリエル元駐モロッコ米国大使は、イランが米国の人と施設に対して暴力を振るったことを考えれば、攻撃は必要な対応であると述べ、空爆を擁護している。

「今回の攻撃は、米国とイランの対話の開始に伴い、米国がイランの支援する米国人への攻撃を認めず、そうした脅威にはそれに見合う形で対応する、という重要なメッセージを送るものです」とガブリエル元大使は述べた。ガブリエル氏は、団体「バイデンのためのアラブ系アメリカ人」のメンバーでもある。

「注意深く計画されたこの空爆が示しているのは、バイデン政権がイランとの交渉において、イランの核への野心を抑え込むための取り組みだけでなく、中東地域でのイランの代理勢力による攻撃をもはや容認しない方針をすでに固めているようだ、ということです。」

パリに本拠を置くイラン抵抗国民会議の外交委員会のメンバーであるアリ・サファビ氏は、イランの現政権は断固とした言葉でしか分からせることはできない、と言う。

「イスラム革命防衛隊とその代理グループおよび民兵がシリア、イラク、レバノン、イエメンで活動を続け、中東で大混乱を引き起こしている限り、アルビール、バラッド、バグダッドで起きたような事件は起き続けるでしょう」とサファビ氏は語った。