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茂木派、事務所閉鎖を検討＝「政策集団移行」アピール―自民
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29 Jan 2024 12:01:49 GMT9
29 Jan 2024 12:01:49 GMT9
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自民党茂木派（平成研究会）が東京・永田町にある派閥事務所の閉鎖を検討していることが分かった。「派閥から政策集団への移行」を印象付ける狙いがある。複数の関係者が２８日、明らかにした。同派は３０日にも会合を開き、今後の在り方を協議する。
自民党は２５日に決めた政治改革の中間取りまとめで「派閥の解消」をうたい、「お金や人事のイメージが染みつく派閥から脱却し、本来の政策集団に生まれ変わらねばならない」と明記した。茂木派を率いる茂木敏充幹事長は２６日、中堅・若手約１０人と党本部で会談し、これに沿って対応していくことを確認した。
具体的には派閥活動の拠点を党本部に移すことを検討している。ただ、寄付の受け皿となる政治団体は解散しない方向で、党内には「中途半端」（閣僚経験者）との見方もある。
茂木派では小渕優子選対委員長が退会。関口昌一参院議員会長、青木一彦参院議員らも相次いで離脱を表明した。「政策集団への衣替え」を急ぐ背景には離脱者の拡大を抑える狙いもあるとみられる。
時事通信
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