• 国務長官：国際刑事裁判所（ICC）は「本件に関する司法権をもたない」
• ICC 検察官：調査開始の決定は「5年近くに及ぶ綿密な予備調査を経たもの」

レイ・ハナニア

シカゴ：アントニー・ブリンケン米国務長官が、イスラエル軍部とパレスチナの武装軍団による戦争犯罪への正式調査を開始するという国際刑事裁判所（ICC）の決定を糾弾した。

ICC のファトゥ・ ベンソーダ検察官（6月16日付でカリム・カーン氏と交代予定）は2019年12月にこう発言した：「東エルサレムおよびガザを含むウェストバンクで戦争犯罪が行われた、もしくは現在行われている。」

ベンソーダ検察官はイスラエル国防軍とハマスなどのパレスチナの武装軍団の両方を加害者として挙げている。

ブリンケン国務長官はこう言う：「ICCは本件に関する司法権をもたない。イスラエルはICC の管轄外であり、ICC の司法権限に同意していない。我々はイスラエル軍部に対するICCの決定について重大な懸念を抱く。」

また、バイデン政権もこの決定に「断固反対し、非常に失望している」と述べた。「パレスチナも統治国資格を持たないため、ICCへの国家としての所属権、参加権、および代表管轄権を持つ資格がない」

そう糾弾する一方で、ブリンケン国務長官は、米国が「国際的な暴虐非道の犯罪に対する正義と説明責任が確実に追求されるよう深くコミットしていくことに変わりは無い。我々は、ICCのような国際裁判所が、それぞれの権限内において、その重要な目的を遂行するために果たす役割を認識している」と述べた。

さらに、米国は「中東の人々にとって平和で安全な繁栄の未来は、架け橋の構築および対話や交流の新たな方法の創造にかかっており、緊張を高めて二国間交渉によるソリューションに到達する努力を損なうような、一方的な司法権の行使によるものではないと信じている」と述べた。

「我々は今後ともイスラエルとその安保への強固なコミットメントを続け、不公正にイスラエルを標的とする行為があれば、それに反対する」

イスラエルもICC の決定を非難したが、その一方でパレスチナ当局は歓迎の意向を示している。ベンソーダ検察官によると、調査開始の決定は「5年近くに及ぶ綿密な予備調査を経たもの」だという。

さらに、ベンソーダ検察官はこう述べる：「究極的には、我々の主な懸念はその犯罪の被害者、すなわちパレスチナとイスラエル双方に対するものでなければならない。戦争犯罪は長年におよぶ暴力と 不安定の繰り返しの結果であり、あらゆる側面で苦難と絶望をもたらしている。」

国務省のネッド・プライス報道官によると、バイデン政権はICCの調査には反対しているが、「人権尊重のためにはいつでも立ち上がる」という。

さらにプライス報道官は、こう述べた：「大統領令13928 号に基づいて、制裁について徹底的に見直しをしながら次のステップを決定する。」

大統領令13928 号は2020年6月にドナルド・トランプ前大統領が発令したもので、「国際刑事裁判所の管轄下にある当事者たちの資産を凍結する」というもの。