• UAEは、国連安全保障理事会の3月の議長国を務める米国がその権限で招集する「紛争と食糧の安全保障」に関する公開討論会に声明文を提出した

ドバイ：  UAEは国連安全保障理事会に対し、武装集団による人道支援物資の輸送の妨害を非難し、国際人道法上の義務の完全な順守を武装集団に求めるよう要請した。国営エミレーツ通信社が報じた。

UAEは、国連安全保障理事会の3月の議長国を務める米国がその権限で招集する「紛争と食糧の安全保障」に関する公開討論会に声明文を提出した。

UAEは声明で、「長期化する紛争はとりわけ、女性、男性、子どもの健康と生活に重大なリスクをもたらす」と説明した。

「これは新型コロナウイルス感染症のパンデミックによりさらに悪化した。パンデミックは人道的援助に支障をきたし、すでに紛争で荒廃している地域の状況を悪化させた」

UAEは人々の安全を確保するための食料安全保障の重要性を認識し、紛争地域の人々に食料などの必要な物資を供給する国連の世界的な取り組みを積極的に支援している。

声明の中でUAEは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより紛争地域の食料不安が悪化していた時期、2020年5月に世界食糧計画と連携してエア・ブリッジ活動を立ち上げて分断された援助活動を再びつなげ、医療機器・物資・専門知識などの供給を再開させたことを振り返った。

UAEはまた、2月に国連のイエメン人道支援計画に2億3千万ドルの資金提供を発表したことを取り上げ、地域や世界の飢餓や苦しみを軽減するための取り組みを続けていることを強調した。

UAEは、自然災害や疾病の発生を予測するモデルが安全保障理事会の予防的措置に不可欠な資産となり得ることを強調し、安保理が議題を議論する際にリスク要因を考慮するよう提言した。

声明はまた、紛争に起因する食料不安の持続可能な解決には女性や若者も参加する必要があると強調している。

UAEはまた、2022年から2023年までを任期とする国連安全保障理事会の理事国として食料不安への対応に注力することを確約した。