• 英、仏、独、米の4カ国は、四半期ごとに開催されるIAEA理事会で警告を発した
• 昨年11月の決議では、イラン政府はIAEAの調査に緊急に協力するよう命じられた

ウィーン：米国と欧州の同盟3カ国は、国連の核監視団体の理事会において、未申告の核実験場から発見されたウランの痕跡に関わる説明など、複数の問題への対応を要求する新たな決議案でイランに警告した。いつ実行に移されるかは不明。

いわゆるE3と呼ばれる英国、フランス、ドイツ、そして米国とが、四半期ごとに開催される国際原子力機関（IAEA）の理事会で14日に発表した警告は、西側諸国とイランの対立が、米国とイランの秘密協議によって複雑化する中で出された。

昨年11月の決議では、イラン政府はIAEAによる3カ所の未申告施設（現在は2カ所に絞られている）でのウラン粒子の存在に関する調査に緊急に協力するよう命じられた。

欧米列強は最近、この問題、および昨年撤去された監視カメラの再設置など、他の行動においてもIAEAを妨害し、かつウラン濃縮を兵器級に近い60％まで高めたとしてイランを非難している。しかし、それと並行して、米国はイランと秘密裏に「緊張緩和」協議を行っており、それが事態を混迷させる可能性があると外交官は述べている。

米国政府は認めていないが、こうした緊張緩和協議は、イランが最近行っている純度60％への濃縮の減速、イランの海外資金の凍結、囚人交換などの問題を対象としている、と外交官は言う。

「もしイランが、2022年11月の決議と3月4日の共同声明に盛り込まれた、本質的かつ緊急の行動を全面的に実施しないのであれば、理事会はIAEA事務局を支援し、決議の可能性も含め、イランの責任を追及するためのさらなる行動をとる用意がある」と、西側4カ国は35カ国で構成されるIAEA理事会に対する声明で述べた。

イランは自国に対する決議に反発し、核活動の拡大、および加速で応じる傾向がある。イランは、核開発は真に平和利用のためだと主張している。欧米列強は、核開発においては信頼できる民間企業からの説明がないと言う。

この共同声明では、監視カメラなどの監視装置の再設置に言及している。現状では、IAEAが設置することを望んでいる監視カメラのごく一部しか設置されていない。

しかし、今週のIAEA理事会では、これらの問題が進展していないとしてイラン政府に対する拘束力のある決議案を再度求めることはしなかった。西側諸国は他の59カ国と共に拘束力を持たない共同声明を発表し、イランに対してウラン痕跡の説明を含む問題について「直ちに行動する」よう求めた。

理事会メンバー35カ国のうち、この声明を支持したのは22カ国で、11月の決議案を支持した26カ国より少なかった。

ロイター