サイード・アル・バタティ 

アル・ムカッラ：米国務省は金曜日、3月7日にサヌアにあるフーシ派が運営する収容所内で数十人の移民が死亡したことについて、直ちに調査を行うよう要請した。これは、EUが同様の調査を求めた翌日であり、フーシ派に真実を明らかにするよう国際的な圧力をかけている。

同国務省の報道官は、「サヌアの移民収容施設で火災が発生し、死傷者が出たという報告に深い悲しみを覚えます。ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、この火災はフーシ派が同施設での抗議を弾圧した結果によるものだと報告しています」と述べた。そして、イランが支援するフーシ派に対し、医療チームが負傷した移民の治療を行うのを許可し、同派の支配下にある地域に住む移民を保護するよう求めた。

「フーシ派が支援を必要としている人々に支障なく手を差し伸べることを可能にし、また火災の原因究明と、責任者が説明責任を果たすことが重要です」と同報道官は述べた。

HRWが数人の生存者へのインタビューに基づいて火曜日に発表した報告書によると、フーシ派は移民の抗議を鎮圧するために屋根から爆発物を投げつけた後、移民は汚く過密状態の施設の中で「生きたまま焼かれた」という。

木曜日、イエメンのEU代表団の団長は、多数の西側諸国の特使や地元および国際的な人権団体とともに、数十人の死者を出す火事を起こしたフーシ派を非難し、加害者を裁判にかけるために独立した調査を行うよう求めた。

「EU代表団の責任者は、事件に対する外部の独立した調査を直ちに実施し、被害者とその家族に対する説明責任と救済を行うよう求めます」と、在イエメンEU代表団とEU加盟国の外交使節団は共同声明で述べた。「この悲惨な結果は、移民が劣悪な状況で施設に拘束されていることと関係があり、その責任はサヌアの事実上の当局者にあります」

同声明はまた、フーシ派に施設を閉鎖し、国際機関と協力するよう求めた。

フーシ派は、44人の移民が死亡し、さらに193人が負傷した火災は偶然に起きたことだとし、事件の調査を開始すると約束した。

地元の軍関係者らによると、マアリブ県中部の複数の戦線で金曜日、イエメン政府軍とフーシ派の間の激しい戦闘がさらにエスカレートした。これは、フーシ派が新たな勢力拡大を図り、数百人の新しい戦闘員を戦場に派遣したためだという。

戦闘は、マアリブ市西部のヘラン、アル・カサラ、アル・マクドラ地区で報告された。イエメン軍とその同盟部族は、アラブ連合軍の戦闘機からの大規模な航空支援を受け、フーシ派による執拗な攻撃を撃退した。

同軍関係者がアラブニュースに語ったところによると、メディアは戦略拠点や軍の主要な補給線を見下ろせるため争いとなっているヘラン山でフーシ派が前進したと報道したが、これは正しくないという。そして、フーシ派は金曜日に何の成果も上げることができなかったと付け加えた。

先月初め以来、イエメン北部にある同政府最後の拠点マアリブを制圧するため、フーシ派は大規模な攻撃を再開している。この攻撃で、これまでに1,000人以上の戦闘員（主にフーシ派）が死亡した。

金曜日、南部のタイズ県で軍とフーシ派の間の散発的な衝突が報告されたが、どちらの側にも進展は確認されなかった。