• ドイツ政府は4月7日、欧州投資銀行が現場の撤去と施設の再建に必要な資金提供を支援することで合意した提案の概要を発表する。
• 「ドイツとフランスはまず、改革を実行する責任を果たす政府の樹立を望んでいる」と、ある情報筋は語った。

パリ/ベルリン：ドイツは来週、レバノンの政治家に財政破綻を回避できる政府を樹立させる取り組みの一環として、ベイルート港再建のための数十億ドル規模の提案をレバノンに提示すると、2つの情報筋が語った。

昨年8月、港で起きた化学爆発により、200人が死亡、数千人が負傷し、レバノンの首都の全地域が破壊され、レバノンは1975年から1990年の内戦以来、最悪の政治・経済危機に陥った。

この計画を知る2つの外交筋によると、ドイツとフランスが再建支援の主導権を争っているという。ドイツ政府は4月7日、欧州投資銀行（EIB）が資金援助に同意した、現場の撤去と施設の再建を行う案の概要を発表する予定だ。

関係者の一人は、EIBの資金調達額を20億から30億ユーロと見積もっている。

レバノンのある政府高官は、ドイツが包括的な港湾再建案を提示する予定であることを認めた。

ドイツ外務省も、この計画をまとめたと外交筋が言うコンサルタント会社のローランド・ベルガーも、コメントを控えた。また、EIBもコメントを控えた。

レバノンの政治エリートはまず、財政再建と汚職撲滅のために新政府の構成について合意する必要があると、情報筋は語った。この条件は、国際通貨基金（IMF）を含む援助国も、数十億ドルの援助を引き出す前に行わなければならないと主張しているものだ。

「この計画は、無条件に実現するものではありません」と、関係筋の1人は語った。「ドイツとフランスはまず、改革を実行する責任を果たす政府の樹立を望んでいます。これ以外に方法はなく、また、レバノンにとっても良いことなのです」。

港湾災害から8ヶ月が経過してもなお、家族や家、生業を失った多くのレバノン人は、爆発原因の調査結果を待っている。レバノンは、買い物客が商品をめぐって喧嘩をしたり、デモ隊が道路を封鎖したり、事業が閉鎖されたりと、崩壊の危機に瀕している。

外国の資金提供者らは、新政府が中央銀行の監査や無駄な電力部門の見直しなど、経済改革を実施する確固たる権限を持たなければならないとしている。

しかし、サード・ハリーリー次期首相とミシェル・アウン大統領は、閣僚の顔ぶれについて合意できていない。爆発事故後に退陣した旧内閣は、暫定的に留任している。

IMFは、レバノン政府関係者とはプログラムに関する協議を行っておらず、財務省と一部の国有企業に対する技術支援のみを行っていると語った。

ドイツの提案は、港それ自体に加えて、周辺の100ヘクタール以上を再開発しようと試みるもので、2つの外交筋によると、戦後のベイルート中心部の復興と同じようなプロジェクトになるという。

この再開発と同様に、計画では、1990年代にラフィーク・ハリーリー元首相が設立し、現在もレバノンの証券取引所に上場しているSolidereのような上場企業を設立することになっている。

情報筋は、プロジェクトのコストを50億ドルから150億ドルとしており、5万人もの雇用を創出できると語った。

このレバノン政府関係者は、フランスとフランスの港湾・コンテナ船グループのCMA CGMもこの再建プロジェクトに関心を持っていると話した。

外交筋の1人は、フランスは3月にCMA CGMを含むいくつかの交渉団を派遣し、同企業が復興における役割を果たすことに関心を示したと指摘した。しかし、同交渉団は、より幅広い再開発ではなく、特に撤去作業に焦点を絞っていたと、同情報筋が語った。

フランスの外務省はコメントを控えている。CMA CGMもコメントには応じなかった。

プロジェクトの前進は、誰が主導権を握るのかについて、ヨーロッパ諸国が合意するかどうかにかかっていると、レバノンの政府関係者は言う。

「これは最終的にはヨーロッパの判断なのです。なぜなら、彼らの間で決めなければならないからです。そして決まった段階でやっと、レバノン政府は前に進められるのです」と政府関係者は語った。

ドイツはこの問題でフランスと緊密に連携したいと考えているが、フランス政府は今のところ独自の取り組みを進めているのだと、外交筋は語った。

「結局皮肉なのは、ヨーロッパ諸国は政治階級に圧力を掛けることを協議している一方で、他方では危機に瀕している中でも、これらの潜在的な契約を巡ってお互いに争っているということです」と、情報筋の1人は語った。

ロイター通信