
ワシントン:米国のアントニー・ブリンケン国務長官は28日、トルコおよび米国の全ての同盟国に対し、ロシア製兵器をこれ以上購入しないよう警告した。追加購入すれば、さらなる制裁の可能性があると述べた。
米・トルコ関係はさまざまな問題をめぐって緊張している。トルコがロシア製防空システム「S400」を購入したことで米国の制裁対象となったことや、シリアに関する政策の違い、人権、トルコの大手国営銀行のハルク銀行に対する米国の訴訟などだ。
ブリンケン氏は、ワシントンのフォーリン・プレスセンターで行われたオンラインイベントで、「トルコ、さらには米国の全ての同盟国とパートナーが、S400を含むロシア製兵器を今後追加購入しないようにすることも非常に重要だ」と述べた。
「ロシアの防衛関連企業との重要な取引は、CAATSAの対象になる可能性がある。これはすでに実施されている制裁とは別に追加で行われるものだ」と同氏は語った。NATOの敵対者から軍装備品を購入することを各国にやめさせることを目的とした「敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)」に言及した。
ブリンケン氏はまた、ジョー・バイデン大統領の広く知られている見解を考えると、バイデン氏が24日に、オスマン帝国で1915年に始まったアルメニア人殺害をジェノサイドに認定したことは驚きではないと述べた。
トルコの大統領報道官は25日、バイデン大統領の認定は「全くの言語道断」と強調し、トルコ政府として数カ月内に対応すると表明した。
ロイター通信