アラブニュース

• パレスチナ難民の家族が東エルサレムの他の地区で立ち退きを強いられていることを「非常に心配している」と国連
• ラマダン開始以降、ヨルダン川西岸の占領地で緊張と暴力が急増していることを「非常に懸念している」と、ウェネスランド氏

ロンドン：国連の中東和平プロセス担当特別調整官がイスラエルに対し、国際人道法上の義務に沿って、取り壊しと立ち退きを停止するよう求めた。

「シェイク・ジャラー地区や占領地東エルサレムの他の地域におけるパレスチナ難民の家族の立ち退きに関する最新の展開も非常に憂慮すべきものだ」と、トル・ウェネスランド氏が6日、声明で述べた。

物議を醸している土地の権利を巡る訴訟で緊張が高まる中、併合地東エルサレムでイスラエル警察との間で一晩続いた衝突により、パレスチナ人22人が負傷したと、赤新月社が6日、発表した。

この法的訴訟は、ユダヤ人が権利を主張する土地にある、エルサレムの城壁に囲まれた旧市街近くのシェイク・ジャラー地区にあるパレスチナ人4家族の家に、議論の焦点が集まっている。

同氏はまた、イスラム教のラマダン月が始まって以降、東エルサレムを含む占領地ヨルダン川西岸地区で緊張と暴力が高まっていることを「非常に懸念している」と述べた。

「この数日間だけでも、女性と子どもを含む2人のパレスチナ人が、衝突や攻撃の中、別々の事件で、イスラエル治安部隊によって殺害されている」と、ウェネスランド氏は述べた。

同氏はまた、イスラエル人1人が走行中の車からパレスチナ人に撃たれて死亡し、他にも数人が負傷したと述べた。

「イスラエル治安部隊は最大限自制し、人名を守るために厳にやむを得ない場合に限り殺傷力を行使しなければならないと、私は繰り返し申し上げている」と、同氏は付け加えた。

議会選挙で支持政党の候補者らが当選したことで勢いを得ている反アラブのイスラエル過激派は先月、アラブ人に対する暴力を呼びかけるデモ行進を始めた。

この動きは緊張を高め、ガザからの越境攻撃や、パレスチナ人とイスラエル警察の間での衝突を引き起こすこととなった。

ウェネスランド氏は、あらゆる立場の暴力加害者がその責任を負い、迅速に法の裁きを受けなければならないと述べた。

「私は、あらゆる立場の政治家、宗教家、コミュニティの指導者に対し、暴力、扇動、怒りをかき立てる発言に断固として反対するよう求める」と同氏は述べ、「もし対処がされなければ、手に負えない状況に陥る可能性がある」と付け加えた。

一方、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国は6日、イスラエルに対し、ヨルダン川西岸地区の新たな入植地をさらに建設する決定を停止するよう求めた。

「我々はイスラエル政府に対し、占領地ヨルダン川西岸地区のハルホマE地区での540戸の入植地建設を進める決定を撤回し、パレスチナ占領地全体での入植地拡大政策を停止するよう求める」と、欧州各国が共同声明の中で述べた。

「東エルサレムとベツレヘムの間に位置するハルホマでの入植を進める決定は、もし実行されれば、エルサレムをイスラエルとパレスチナ国家の両方の首都とする、実現可能なパレスチナ国家の展望にさらなる損害を与えることになる」と、各国は述べた。