
テヘラン:イランの国会議長が5月23日、もはや国際査察団はイラン・イスラム共和国の核施設の監視映像にアクセスできなくなる可能性があると述べたことにより、イラン政府と世界列強との核合意を再び有効にするために、ウィーンで続けられている外交努力の最中に緊張が高まった。
国営テレビで放送されたイランのモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長のコメントは、アメリカとその他の国々にとって、イランと合意に達する可能性は限りなく低いことをさらに明確に示すことになった。イラン・イスラム共和国は、2015年の核合意で認められていたレベルをはるかに越えたウランを、既に濃縮・備蓄している。
「これに関して、そして、3カ月間の期限切れに基づいて、国際原子力機関(IAEA)は5月22日以降の映像へのアクセス権を失うことになるでしょう」と、ガーリーバーフ国会議長は述べた。5月22日は土曜日だった。
国際原子力機関は22日のその後、ウィーンで事務局長が手短な記者会見を開くと述べた。この国連機関は、コメントを求める要請にすぐには応じなかった。
イランとの所謂「追加議定書」の下で、IAEAは高機能監視カメラで撮影された数十万本の映像を収集し、分析している、と同機関は2017年に述べた。また、同機関はその時、「核物質・設備に改ざん防止シールを2,000カ所」貼ってもいた。
強硬派のイランの国会が12月、ヨーロッパの核合意署名国が2月までに石油輸出・金融制裁を緩和しなければ、核施設への国連の査察の一部を停止する法案を承認した。IAEAは監視映像を入手できるように、イランと3カ月間を期限とする合意に達しており、合意に達しなかった後、イラン政府はこの合意を無効にすると脅していた。
2月以降の映像が削除されたかどうかは、すぐには判明していなかった。
あらゆる国事に関して最終決定権を持つ、イランの最高指導者、アーヤトッラー・アリー・ハーメネイー師が、この決定を支持した、とガーリーバーフ国会議長は述べた。
AP通信