エルサレム：アントニー・ブリンケン米国務長官が25日（火）、米国がエルサレムの総領事館を再開することを発表した。これは、トランプ政権下で軽視されていたパレスチナ人との関係を修復する動きである。

領事館は、パレスチナとの外交関係を担当する独立した役所として長いこと機能してきた。しかし、ドナルド・トランプ前米国大統領は、大使館をエルサレムに移した際に、領事館の業務を格下げし駐イスラエル大使の配下においた。

トランプの処置は、東エルサレムを占領された地域であり自分たちの将来の国家の首都とみなしているパレスチナ人たちを激怒させた。

ブリンケン氏は、領事館の再開の正確な日にちは挙げなかった。

ブリンケン氏は、パレスチナのマフムード・アッバス大統領と占領下のヨルダン川西岸地区ラマッラーで会談した後、この処置を発表した。

「大統領に伝えたとおり、パレスチナ当局及びパレスチナ人との関係、相互の尊敬、及び、パレスチナ人とイスラエル人が等しく同等の安全、自由、機会、尊厳に値するという共通の確信にもとづいた関係を再建するという、米国のコミットメントを強調するため、私はここにいます」と彼は述べた。

ブリンケン氏は、イスラエルとガザを支配する武装勢力ハマスとの間の11日間にわたる破壊的な戦闘を終わらせた先週の停戦のてこ入れを援助するため、この地域に来ている。この戦闘によってパレスチナ人が多数を占める250人以上が死亡し、疲弊した沿岸地域に広く破壊をもたらした。

彼は、戦闘後のガザを助けるため、「国際的な支援を結集する」ことを約束した。その後、ガザへの550万ドルの緊急支援を含む、パレスチナ人を支援するための4000万ドル近くに上る援助を発表した。トランプ政権はパレスチナ人に対するほとんどすべての支援をやめたが、今回の支援によって、バイデン政権下での米国のパレスチナへの援助は、計3億6000万に達する。

ブリンケン氏は、イスラエルを認めておらず、またイスラエルと米国からテロ組織とみなされているハマスの手には、いかなる支援もわたらないことを約束した。

米国は、最近の出来事で脇に追いやられたアッバス氏を、ハマスとの競争、及び、国際舞台において支援しようとしている。アッバス氏が率いる国際的な支持を受けたパレスチナ政府は、ヨルダン川西岸の占領地域の一部を統治しているが、その勢力はハマスが2007年にガザ地区で権力を奪取したときに同地区から追い出された。

アッバス氏は、多数のパレスチナ人からは、正当性を失ったとみなされている。しかし国際的には今も、パレスチナ人民の代表、長いこと機能していない和平交渉における重要な相手であると、みなされている。

AP