• 首相、12月の選挙実施に向けて選挙法の承認を議会に要請
  
  

ベルリン：リビアの外相は12日、ベルリンで開催された国際会議において、リビアからの外国人傭兵の排除に向けて国際的な進展があったと述べたが、国連が支援する会議の最終コミュニケでは新たな措置が具体的に示されているわけではない。

リビアでは、2011年にNATOが支援する形で、当時の国家元首であったムアンマル・カダフィに対する反乱が起きて以来、不安定な状態が続いていたが、国連が主導する和平プロセスにより、対立する派閥間の戦闘が一時停止した後、昨年夏に停戦が実現した。

水曜日のベルリンでの会合では、停戦から数か月が経過し、停戦時に要求されたリビアからの傭兵およびその他の外国軍の撤退と、12月の選挙の円滑な実施に向け進展を目指して議論が行われた。

リビアのナジャ・マンゴーシュ外相は、会談後の記者会見で「双方の傭兵が近日中に撤退することを望む」と述べた。

米国務省高官によると、リビアで対立する勢力を支援するトルコとロシアは、それぞれシリア人傭兵300人を撤退させるという目標に向けて、最初の合意に達したという。

ドイツのハイコ・マース外相も、ロシアとトルコの間で戦闘員の段階的な撤退について理解が得られたと確信していると述べた。

「誰もが一夜にして傭兵を撤退させることを意味するものではないだろう」と彼は述べた。この会談には、米国のアントニー・ブリンケン国務長官も出席した。

国務省のもう一人の高官は、外国人戦闘員の完全撤退が一夜にして実現すると考えるのは非現実的であり、段階的なアプローチになるだろうと述べた。

その高官は、「シリア人、チャド人、スーダン人などの外国人戦闘員の存在は、不安定化させる重要な要素の1つであると考えているが、これは重要な第一歩であり、以前にはなかったことだ」と述べた。

リビアのアブドゥルハミド・ドベイバ首相は、リビア議会に対し、12月の選挙を実施するための選挙法の承認と、政府予算の可決を要請した。

「残念ながら、立法機関からは必要な真剣さがまだ見られない」と彼は述べた。

ロイター通信