
ムハンマド・アブ・ザイド
カイロ:エジプトのムハンマド・マナー民間航空大臣は旅客航空路線をコロナ禍以前のレベルに戻すために協調して取り組むよう要請した。
この要請は先頃の会合において、国外、特にアフリカでのエジプト航空の利益を最大限にする施策を議論する中で行われた。この会合には同大臣のほか航空会社役員なども参加した。
マナー氏は、コロナ禍が国際輸送に与えた影響を踏まえ、航空会社の売上げを復興し促進する方策について議論した。
大臣は、ガーナと南スーダンに拠点を設立することによりアフリカに路線を広げようとするエジプト航空の狙いを強調し、設立した拠点からの運用が可能になり、両国から他の国々への新規路線を開設することができるようになるとした。
これは当局により検討された素晴らしい投資案件であり、航空会社が保有する航空機から利益を生み出すことを支援するものだと同大臣は説明した。
民間航空副大臣のモンタサー・マンナ氏は同省と一部のアフリカ諸国の間でパートナーシップ確立に関する合意に至ったと話した。
合意は収益を開拓し増大するための政府フレームワークと省令の中で実施されている。
このような合意の下で、航空会社のエンジニアと専門家による航空機のメンテナンス技術を有償提供し、アフリカ諸国に着陸した欧州の航空機の検査とメンテナンスを行うことになると同氏は説明した。
同大臣によると、エジプト人エンジニアが高度な専門性と技能を持ち合わせている一方で、アフリカ諸国の中には一部の航空機のメンテナンスを行うことができないため、これらの国々での航空路線が阻害されていた。
しかし、完全なメンテナンスができ、保守用の部品が用意され、航空機の故障修理も可能であると認識されさえすれば、欧州諸国やその他の国々がアフリカ諸国への航空路線を開設する弾みになるだろう、と同氏は語った。
エジプトはこのような国々と合意を結ぶことにより、専門技術者や技師を派遣できるようにし、こういったサービスを提供するつもりであると付け加えた。
説明によると、技術者と技師はそれぞれが専門としていて教育を受けた機種に応じて派遣される。