• この制裁により、イランはドローンやミサイル製造に必要な部品を不正輸入することが困難に
• サウジアラビアなどの米国同盟国に対し、イランが支援するイエメンのフーシ派の攻撃が活発化している

アラブニュース

ロンドン：ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、バイデン政権は、イランのドローンやミサイルによる精密な攻撃能力の向上に対する制裁キャンペーンを計画している。

政府関係者は、米国の同盟国や中東の安定に関し、IRGC（イスラム革命防衛隊）が独占管理しているイランのミサイルやドローン・プログラムは、イランの核濃縮や弾道ミサイルプログラムよりも差し迫った危険であると考え、これに対する懸念を表明している。

イランのミサイルプログラムの一部はすでに制裁を受けているが、今回の措置は部品供給者などの調達ネットワークも対象とすることで、より広い範囲をカバーするものだ。

米政府高官はウォール・ストリート・ジャーナル紙に対し、「これはイランの脅威に全面的に対処するための包括アプローチの一部だ」と語っている。

今回の新たな措置は、イラクをはじめとする中東地域に駐留している米軍や同盟国が、テヘランのIRGCと連携しているその地域の代理人から、ドローンやミサイル攻撃を受ける例が増えたことを受けている。

別の米政府関係者は、「イランのドローンは、この地域の同盟国にとってますます大きな脅威となっている」と語った。

今回の制裁措置は、ウィーンで行われている核交渉が停滞する中、バイデン政権がイランの石油産業に対する既存制裁措置の強化を検討したことによるものだ。

バイデン政権は、イランが2015年の協定条件を受け入れれば制裁を緩和すると提案している。2015年の協定では、イランの初期の核開発プログラムは、制裁緩和と引き換えに抑制されることになっていた。

しかし、イランが保有している弾道ミサイル、誘導ミサイル、ドローンといった素粒子兵器の問題は、長年の敵である2国間の争いの原因になりつつある。

イランは、より遠くへ、より正確に、より強力に飛ばせるミサイルを追求したことにより、米国から一連の制裁を受けた。バイデン政権は、このような制裁は現在進行中の核交渉の範囲外であると明確に述べている。

テヘランは、ミサイル計画に対するあらゆる制裁が解除され、米国その他がIRGCに課したテロ指定も解除された場合のみ、2015年の協定に復帰すると言っている。

 制裁を実施している米国財務省は、イランが支援しているイエメンのテロ集団「フーシ派」に対し、すでに様々な制限を開始している。フーシ派は、国連が承認した対イエメン政府の戦争を続けるために、またはサウジアラビアやその他の周辺国を標的にするために、イラン製の武器を使用してきた。

2019年には、ドローンがサウジアラビアの主要な石油精製所を標的にし、施設に深刻な損害を与え、世界の石油市場を混乱させた。

サウジアラビアだけでも、イエメンにおけるイランの代理勢力が、大小ドローン、弾道ミサイル、精密ミサイルといったイラン機材を使用し、ここ数カ月で100回以上の攻撃を行っている。

イランは国内で武器や無人機の製造拠点を増やし、代理勢力への供給を強化している。新たな制裁措置は、海外からの不正輸入に依存している業界の様々な要素をつぶすことを目的としている。

ポーランドのウッチ大学でイランを専門に研究しているロバート・クルダ助教授は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に対し、「今回の制裁はイランの防衛サプライチェーンを著しく破壊するだろう」と述べた。