• イラン政府は、政府が定めるガソリン価格の上昇を巡り11月15日に始まったデモを鎮圧
• イランの比較的穏健なハサン・ロウハニ大統領は、燃料価格の上昇は、貧困家庭向けの新たな補助金の資金になると約束

ドバイ：デモの中、政府が数日間にわたってインターネットを遮断した後の金曜日、イラン全土でインターネットがゆっくりと復旧する中、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官がイラン国民に対し、抗議参加者に対する「体制側の鎮圧を記録した」ビデオをアメリカに送るよう呼び掛けた。

「アメリカは虐待行為を晒し、制裁措置を取る」と、ポンペオは金曜日これまでに、イランの孤立地域で固定電話よりもインターネットが復旧する中でツイートした。

インターネットはすぐに完全復旧するかもしれないと、当局は発表し、政府の定めるガソリン価格の上昇を巡り11月15日に始まったデモをイラン政府が鎮圧したことを示唆した。

アムネスティ・インターナショナルは火曜日、抗議暴動とこれに伴う取り締まりで、少なくとも106人が死亡したと発表した。イランは、独自の死亡者数を発表せずに、この数に異議を申し立てている。国連の弁務官事務所はこれまでに、暴動で「相当な数の人」が殺害された可能性があることを危惧していると発表した。

しかし、ガソリン価格の急騰は、痛みを伴う通貨の下落で苦しんできたイラン国民に、また別の負担を強いることを意味する。これは、ドナルド・トランプ大統領が、2015年にイランが世界の大国と結んだ核合意からアメリカを一方的に離脱させた後に、イラン政府に対してかけている最大限の圧力の一環として、壊滅的影響を与えるアメリカの経済制裁を再び課した結果だ。

イランの比較的穏健なハサン・ロウハニ大統領は、燃料価格の上昇は、貧困家庭向けの新たな補助金の資金になると約束した。ロウハニは水曜日、暴動における勝利を宣言し、「シオニストとアメリカ人」を暴力的と非難した。

テヘラン郊外では、暴動での襲撃犯らは、他の人たちが言及しているように、動きが素早かったと人々は説明した。ガソリンスタンドや銀行には、民営か国営かを問わず、深刻な被害が出た。

「全てがあっという間の出来事でした」と、テヘラン西部のテヘランサール地区で主婦のマリヘ・コラニが語った。「若い、組織的な男数十人が、銀行の窓を割り、（ガソリン爆弾を）建物の中に投げ入れました」。

イランのサイバースペース最高協議会長官のアボルハサン・フィルーザバディは木曜日記者団に対し、インターネットは「今後2日以内」に通じるようになると考えていると語った。

当局は木曜日、港町バンダレ・アッバースがあるイランのホルモズガーン州でインターネットサービスを復旧させたと、国営通信社IRNAが報じている。サービスは木曜日午後、国の他の場所でも復旧したとこの準公式通信社は発表し、インターネット監視団体ネットブロックスも同じ様に指摘している。

「現時点では、国の接続率は10%を超えたところだ」と、ネットブロックスはツイートで述べた。

イランの国営テレビは金曜日、毎年行われている軍事訓練の一環として、防空演習が行われたと発表した。国営テレビは防空ミサイルシステムが発射される様子や、北部セムナーン州でジェット戦闘員が斥候する映像を映した。

イランは、ロシア製の高性能なS-300防衛システムと共に、国産の防空システムを稼働させている。6月には、イランは戦略的に重要なホルムズ海峡上空で領空侵犯があったとして、アメリカの無人ドローンを撃ち落としている。

一方で、活動家らは木曜日、絶滅の危険性が極めて高いアジアチーターを救おうと活動している6人の保護活動家らが、イランにおける国際的に批判されているスパイ罪で実刑判決を受けたと明らかにした。

ニューヨークに拠点を置くイラン人権センターは木曜日、非営利組織ペルシャ・野生動物遺産財団のメンバーらが「敵国アメリカと接触した」ことを理由に、6年から10年の実刑判決を受けたと発表した。保護活動家らは、野生動物の専門家が一般的に使用する道具である、チーター追跡用のカメラトラップを使用したとして逮捕されていた。

AP通信