
エファレム・ コッセイフィ
ニューヨーク:イスラエルによるオマーン沖のタンカー攻撃で死亡者が出た事件について月曜、イランへの国際的圧力が高まった。
海上保安に関する国連安全保障理事会の特別会合で、攻撃の責任はイランにあり、責任を取らされることになるという主張がなされた。
7月29日、タンカー「MTマーサー・ストリート」はタンザニアからUAEに向けて航行する途中、爆弾を積んだイラン製ドローン3機の標的となった。この攻撃でルーマニア人船長とイギリス人警備員が死亡した。
タンカーはリベリア船籍で、日本企業が所有するもの。イスラエル海運業界の有力者であるエヤル・オフェル氏が所有する、英ロンドンを本拠とする船舶運航管理企業「ゾディアック・マリタイム」が運航していた。
この攻撃は国際社会の怒りを誘った。イランは責任を否定したが、米軍専門家による報告書はドローンがイランのものであると結論付けた。
米国の調査結果によると、マーサー・ストリートは7月29日、ドローン2機の標的となったが未遂に終わり、船員が救難連絡で報告を行っていた。7月30日の3回目のドローン攻撃はタンカーに直撃し、2人が死亡した。調査では、3機目のドローンには軍用爆弾が積まれており、これがタンカーの船員居住区に2メートルの穴を開けたことが明らかになった。
この攻撃は「人命コストのみならず、航行の自由、国際海運、商業活動を脅かすイランによる一連の攻撃その他挑発的態度の一部だ」と、米国のアントニー・ブリンケン国務長官は月曜、安保理に対して述べた。
「攻撃の責任を負う者に責任を取らせることは、我々すべての国にかかっている。これを怠れば、責任から逃れられると勘違いさせることになり、海上秩序を無視する者をつけあがらせるだけである」
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は国連システム内に海賊問題、武装強盗、テロリズムと戦うための「特別な組織」を設立することを呼び掛けた。
イギリスのベン・ウォレス国防大臣は、この攻撃は「イランによる明らかな国際法違反であり、海上保安や船員の命を脅かすだけでなく、世界の海上保安の前提となる秩序に基づくシステムをも脅かすものだ。不安が高まる中、国際社会はシステムの強化を図らねばならない」と述べた。