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米国議会議員がトルコへのドローン技術移転の停止を求める

2019年9月21日、イスタンブールで開催されたテクノフェストで展示されたトルコ軍のドローン。(シャッターストック)
2019年9月21日、イスタンブールで開催されたテクノフェストで展示されたトルコ軍のドローン。(シャッターストック)
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12 Aug 2021 08:08:44 GMT9
12 Aug 2021 08:08:44 GMT9

アンカラ:米国議会の超党派グループは、トルコ政府の無人航空機(UAV)兵器化計画への懸念から、米国のドローン技術のトルコへの移転を停止するよう求めた。

米国のアントニー・ブリンケン国務長官宛ての書簡の中で、27人の議員が、米国国務省の審査待ちとなっている輸出許可を含め、トルコとのやり取りを一時保留するよう訴えた。

8月9日付の書簡には、次のように書かれている:「我々は、地球上の複数の地域を不安定化させ、米国の国益、同盟国、パートナーを脅かしているトルコの武装無人機計画に対する懸念を表明するために、筆をとった」。

昨年のアゼルバイジャンとアルメニアの紛争時にナゴルノ・カラバフでトルコのドローンが使用されたことや、シリアやリビアの内戦で同国のドローンが使用されたことは、このグループの懸念の主な焦点となっている。

議員らは、トルコの武装無人機バイラクタルに、米国企業や米国に拠点を置く外国企業の関連会社の部品や技術が使われていると指摘した。

議員らはブリンケン氏に対し、トルコの無人機産業に関する調査を開始し、同国の無人航空機に、トルコ大統領府国防産業庁に対する米国の制裁に違反するアメリカの技術が含まれているかどうか、明らかにするよう求めた。

4月、カナダはトルコがアゼルバイジャンとアルメニアの紛争で無人航空機を使用したことをめぐり、トルコに対するドローン技術の輸出許可を取り消した。このような使用行為は、カナダの外交政策やトルコ政府による最終用途の保証と矛盾するものだとカナダは主張している。禁輸部品には、武装無人機のカメラシステムが盛り込まれた。

報じられているところによると、アゼルバイジャンが使用しているドローン、バイラクタルには、米国で製造された部品が少なくとも10個含まれているという。

オックスフォード大学の政治学・国際関係学の講師であるサミュエル・ラマニ氏は、アラブニュースに対し、次のように述べた。:「トルコのドローンに対する禁輸措置は、ロシアからの軍用品の購入やS-400(ミサイルシステム)について扱った敵対者に対する制裁措置法に関連するものというよりは、トルコ自身の軍事行動に関連するものだ」。

書簡は、政策変更を迫るための協調的な取り組みというよりは、トルコに対する象徴的な不満を表したもので、ドローン使用をめぐるトルコ政府への制裁にはつながらないだろうと、ラマニ氏は指摘した。

同氏は次のように述べた:「(米国のジョー・)バイデン政権は、トルコの影響力をシリアにおけるロシアへの牽制と見なしている。また、リビアやナゴルノ・カラバフは、現時点では政権にとって大きな問題ではない」。

「これらの問題をめぐり、これが米国とトルコの関係を危険に晒すことにはならないだろう。トルコが行ったことや、行っていることよりも、リビアや南コーカサスでのロシアの行動を懸念している中では特にそうだ」。

ラマニ氏は、モロッコのような米国のパートナーは、米国とトルコの両方のドローンを使って軍の能力を向上させている可能性が高く、ウクライナもトルコのドローン技術を保有していると指摘した。

「断固とした行動や、制裁を通じて各国によるトルコ製ドローンの使用を阻むことは、米国の国益にとって逆効果になると思う」と、同氏は付け加えた。

問われるべき主な問題は、ドローンが差し迫った脅威と戦うためではなく、攻撃的に使用されていないかどうかや、避けられる被害を民間人に対して与えていないかどうかだと、同氏は述べた。「この2つの問いに対する答えがイエスであれば、トルコはドローンの使用を抑制する必要がある」。

書簡は次のように付け加えた:「トルコの行動は、F-35統合打撃戦闘機計画から締め出され、制裁を受けているにもかかわらず、NATO加盟国としての責任に反し続けている。これらの行動には、ドローンの拡散も含まれている」。

トルコ当局は、問題の書簡に関して、まだ公式な声明を出していない。

オーストリア欧州・安全保障政策研究所の上級研究員で、ワシントンの中東研究所の非常駐研究員のマイケル・タンチュム教授は、アラブニュースに対し、バイデン政権の最初の7ヶ月では、米国とトルコの間で表立って大きな対立は見られなかったと語った。

同氏は次のように語った:「(トルコの)レジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、バイデン政権との関係で新たなトーンを打ち出そうとしてきた一方で、トルコ政府とと米国政府を分断する主要な安全保障政策問題については、実質的に全く妥協していない」。

「バイデン政権は、トルコ政府との関係を友好的かつ冷静な状態に保ちながら、トルコへの露骨な圧力を強めないことにより、エルドアン氏の言葉による振舞いに答えている」。

タンチュム氏は、米国のドローン技術のトルコへの輸出許可の停止を求める米国議会の圧力は、もしこれが成立した場合には、今の状態の関係は終わると指摘した。

「トルコがロシア製のS-400ミサイル防衛システムを採用していることは、ホワイトハウスの視点からは、関係改善の主要な障害の1つとして残っている。ワシントンの政権が用いる良い警官・悪い警官戦術の中で、バイデン政権は輸出許可問題を利用してさらなる圧力をかけるかもしれない」と、同氏は付け加えた。

しかしタクチュム氏は、トルコのドローン製造を攻撃する米国の取り組みは、トルコ国民に良く受け取られず、低迷するエルドアン氏の人気を持ち上げることにつながりかねないと、指摘した。

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