モハメド・アブ・ザイド

カイロ：エジプト政府は、同国の学校や大学における技術教育の促進に向け、日本との協力関係強化を行う。モスタファ・マドゥーリ首相が発表した。

日曜日に行われた政府高官との会合で、同首相は、日本の技術教育制度である「高専」を通じ、技術教育分野において日本と協力する方法について話し合った。

これはエジプト日本学校・大学に関して既存する両国間の協力関係の延長線上にあるものである、と内閣声明は述べている。

今後は技術教育分野における共同プログラムの実施に向け、日本側との調整を進めていくと首相は確認した。

日本との協力関係が大変に良いモデルであることを首相は指摘した。

モスタファ・マドゥーリ首相によると、エジプト政府は技術教育を非常に重要視しているという。

すでに設立されている3大学に加え、現在エジプト国内各地で何校もの専門技術大学が設立されているところだと首相は述べた。

高専教育制度では、15歳からの学生を受け入れ、実習を中心とした教育を5年間行う。

同制度が重視するのは、早い年齢段階から製造工程の経験や実践を積むことである。

高専の卒業生は、世界各地の研究開発分野において重要な役割を果たしていくと期待される。

ナダー・サード首相府報道官は、高専教育制度は1962年に日本で技術教育を専門とする高等専門学校12校の創設をもって設立されたと説明した。

これは、第二次世界大戦後の経済成長に伴い、日本の工場が様々な学位の技術労働力を必要とするようになったのを受けてのことである。その後1963年から1974年にかけて、さらに42校が設立された。

会合では、タイとベトナムを例に、両国政府の強力な協力関係に依存した日本国外での高専制度の経験についても議論された。

今回の会合では、両国間およびエジプト側を代表して同プログラムを実施する団体との間で予定される協力メカニズムに焦点が当てられた。

また、技術教育分野における日本側との協力は、エジプトの産業界が高度な技術を持った労働力を必要としているという枠組みの中で行われており、それが日本で同制度が設立された事情と類似している点にも触れた。