
テヘラン:イランは、国連の核監視機関が高濃縮ウランの生産を加速するプロセスを確立したと発表したことを受け、核活動は平和的なものであり、保障措置の義務に適合していると強調した。
国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ長官は、イランがナタンツの濃縮工場でその能力を高めていることをIAEA加盟国に伝えた。
イラン外務省のサイード・ハティブザデ報道官は、火曜日の声明で、「(イランの)すべての核開発プログラムと措置は、NPT(核不拡散条約)とイランの保障措置の約束を完全に遵守し、IAEAの監視下にあり、以前に発表されたものである」と述べた。
国際原子力機関は土曜日に、「イランがウラン235を60%まで濃縮した六フッ化ウランを生産するための新たな運用モードを設定した」ことを確認したと、グロッシ氏は声明で発表した。
またこのため、従来は1つだった遠心分離機・カスケードを2つ使用することになったとも発表した。
イランは4月中旬にウランを60%まで濃縮することを開始していた。
イラン・イスラム共和国は、トランプ米大統領(当時)が多国間の核合意から離脱し、制裁を開始した翌年の2019年以降、核に関する約束を徐々に後退させている。
2015年に締結された「包括的共同行動計画(JCPOA)」は、イランの核開発を抑制する代わりに、制裁を緩和するというものであった。
イランは、「アメリカや他の締約国がJCPOAを完全かつ無条件に実施するまで、本国における必要性と主権的な決定に基づき、保障措置義務の枠組みの中で平和的な核開発プログラムを追求する」とハティブザデ報道官は述べた。
4月から6月にかけてウィーンで行われたイランと世界の国々との6回の核協議は、米国も間接的に参加し、合意の復活を目指していた。
最終回は6月20日に終了したが、次回の日程は決定されていない。