
モハメド・アブ・ザイド
カイロ: 気候変動に立ち向かうため、エジプトが国連食糧農業機関(FAO)と2つの協力協定を結んだ。
農業省によると、結ばれた協定のうちの1つは、農地における気候変動への取り組みを拡大するプログラムの一環で、2021年から2025年にかけてアフリカ、アジア、ラテンアメリカの12カ国を支援することを目的としている。
もう1つは、「ツマジロクサヨトウに対する世界的な取り組み(Global Action for Fall Armyworm Control)」の実施が焦点となっている。
アフリカ全土の零細農家に蔓延するツマジロクサヨトウに対し、農家、組織、公的機関、各国政府、開発パートナーが迅速に対応できるよう支援することを目的としている。
ツマジロクサヨトウは、80種以上の農作物を食害する害虫で、2016年にアフリカに流入した際、多くの商品作物、特にトウモロコシに大きな被害をもたらした。
調印式では、エジプトの農業開発と地方の発展に貢献した数多くのプロジェクトにおける、FAOとの有意義かつ本格的な協力関係の重要性について、ムハンマド・エル・クセイル農相が強調した。
また同省とFAOとの間には、食糧安全保障の達成および最貧困地域における貧困対策を目的としたプロジェクトや、農村部の女性向けのプロジェクトにおいて、長年にわたる協力関係があると述べた。
1つ目の協定には、ナスレディン・ハグ・エラミンFAOエジプト代表とモハメド・ソリマン農業研究センター長が署名した。この文書のねらいは、エジプトの農業における優先事項を基に、具体的なアクションや気候変動対策を実施するための一助となることだ。農業および土地利用における温室効果ガスの排出を抑制し、農業に携わる最貧層の農村コミュニティの回復を支援することを目的としている。
もう1つの協定には、農業農薬委員会のモハメド・アブデル・メグイド委員長が署名した。これは、アフリカ、近東、アジアにおける、ツマジロクサヨトウの持続可能な管理強化のためのプロジェクトの一環だ。
エジプトは、過去数年間でこの問題への対処に成功したモデル国の一つとして、その知見を共有するべく選ばれた。