スタッフ・ライター、ドバイ

日本は、この地域の緊張の高まりを懸念しており、中東の安定化のためにさらなる外交努力を行うと日本の河野太郎防衛大臣は語った。

土曜日にバーレーンで開かれた第15回国際戦略研究所（IISS）マナマダイアログでの全体会議–中東の海上安全保障–で演説を行い、河野氏は、日本は緊張を緩和し、中東に安定をもたらすための外交努力を根気強く行ってきたと述べた。

「さらに、我々の情報収集能力を強化するために、日本は独自の取り組みとして自衛隊の資産をどのように最大限に活用できるかの検討を始めました」と河野氏は述べた。

.河野氏によれば、日本の目的は、日本関連の船舶の安全を確保するだけでなく、中東地域の平和と安定の確保にも貢献することである。

「安倍首相と当時外務大臣だった私は、今年6月にイランを訪問し、ルーハニ大統領とハメネイ最高指導者と会談しました」と彼は言う。

河野氏は、日本のこの地域との関わりは、次々と引き起こされる安全保障上の課題により大きな影響を受けることを強調した。「中東の海上安全保障を考慮するとき、見逃すことができない事件がありました」と彼は述べた。

彼はまた、「自由で開かれたインド太平洋」に関する日本のビジョンに言及した。これは、日本の国際協力のための指針に基づいたものである。

「このビジョンを追求するにあたり、日本は法の支配に基き、インド太平洋の海洋の秩序とより広範な国際的秩序の安全のために引き続き努力します」と彼は言う。

「私は、中東地域の平和と安定は、日本を含む世界の平和と経済的繁栄に直結するものであり、この地域に貢献するために日本が果たすことができるユニークな役割があると強く信じています」と語った。

彼は、中東は世界的な商業と貿易のハブであり、石油の世界最大の生産者であり輸出者であると述べた。「この地域には非常に重要な海上のチョークポイントがあります。つまり、スエズ運河、ホルムズ海峡、バブ・エル・マンデブ海峡です」と彼は語る。

「中東の海上輸送への依存は、石油の輸入に関しては特に顕著です。したがって、まさに中東地域の安全のおかげで、マナマから8,000キロメートル以上離れた日本が安定した経済活動を享受していると言っても過言ではありません」と河野氏は述べた。

彼は、日本は、世界の経済成長と繁栄の促進に欠かせない中東の安定した海上安全保障を維持することが最も重要であると強く認識していると強調した。

彼によれば、現時点で、アデン湾での海賊対策活動の一環として、日本の対潜哨戒機2機と駆逐艦1隻が任務に当たっているという。

「私たちは、ここ中東における海上安全保障の継続的な重要性を認識しています。これは、我が国のより近くで安全保障上の挑戦をくぐり抜ける必要があることを考慮してもです」と彼は付け加えた。

米国中央司令官マッケンジー将軍と、アブドゥルカディル・アブディ、ソマリア外務担当閣外大臣もパネルのメンバーを務めた。