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イラン、拡大しつつある中露主導の上海協力機構に加盟
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18 Sep 2021 01:09:04 GMT9
18 Sep 2021 01:09:04 GMT9
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イランは17日、ロシアと中国が主導して急速に拡大しつつある中央アジアの安全保障機関である上海協力機構に加盟し、同国が欧米から科されている制裁を回避するメカニズム構築への協力を加盟諸国に呼びかけた。
上海協力機構は、ロシア、中国、旧ソビエト連邦圏の中央アジア諸国の話し合いの場として2001年に発足し、4年前に、地域への欧米諸国の影響力に対抗する勢力としてより大きな役割を果たすことを目的とし、インドとパキスタンを加えて拡大した。
その影響力の高まりを示すように、タジキスタンで開催された同機構の首脳会議に、イランの強硬派新大統領であるイブラヒム・ライシ氏が、8月の就任以来初の外国訪問として参加した。
ライシ氏は、同機構への加盟により、中国の「一対一路」のルート上の国家であるイランは、ユーラシア大陸の重要な貿易上のつながりに参加する機会を得ることができたとして歓迎した。イランのテレビ放送は、加盟することによって、イランは大陸全域の巨大市場にアクセスできるようになると説明している。
加盟諸国に向けてのスピーチでライシ氏は、イランに科された制裁をテロリズムになぞらえ、同機構はイランがそれを回避できるようなメカニズムを設計すべきであると訴えた。
ロシアと中国は、欧米諸国とともに、イランと世界列強国が締結した2015年核合意の当事国であり、この合意の下でイランは、制裁の解除と引き換えに核開発計画を抑制することに同意していた。
しかし2018年に、米国が合意を破棄してイランへの経済制裁を一方的に再開した。合意を復活させるために今年行われていた交渉は、ライシ氏が大統領に選出されてから膠着状態となっている。
「国際規制の枠組みの範囲内で行われるイランの平和的な核活動を何物も止めることはできない」とライシ氏は述べた。「外交交渉は、すべての当事国がそれを遵守して初めて効果を発揮する。脅しや圧力は外交交渉の足かせとなり、交渉を無力化するものだ」
ロイター
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