
アリ・ユーニス
ワシントン:9月23日、リビア大統領評議会議長は、国に安定と安全をもたらす取り組みへの支援を得る目的で、来月に国際会議を開くことを明らかにした。
ムハンマド・アル・メンフィ氏は、安全、軍事、経済の問題が会議の最優先の議題となることを明らかにした。会議は予定される国政選挙への支持のテコ入れにもなる。
ニューヨークで開催中の第76回国連総会に出席しているアル・メンフィ氏は、会議には和解を切望しているリビアの各グループの他に、2011年にこの国を40年間支配したムアンマル・カダフィ氏が打倒されて以来リビアから失われた安定と安全を求める地域や世界の関係機関が招かれていると付け加えた。
リビアの指導者であるアル・メンフィ氏は、リビアの各グループ間の和解の取り組みにもかかわらず、民主主義の実現に向けた道のりにはまだ課題が残っていると語った。
同氏は、さまざまなリビア人グループの間での合意や国連決議を通じて義務付けられた解決策を実施する上で「大きな前進」が見られたと述べた。
だが、その進展にもかかわらず、リビアは依然「深刻な課題と急速な展開に直面して」おり、現在進行中の政治プロセスが行き詰まる恐れがあることを、アル・メンフィ氏は指摘した。
内戦が繰り広げられたリビアは、立場を保証された戦争当事者間での政治的統一の実現に向けた困難な課題に今も直面している。トリポリを拠点にする大統領評議会と、国の東半分を支配するハリファ・ハフタル将軍率いるリビア国軍との間で、紛争は続いている。
今年になって、12月24日の選挙に向けて国を前進させるための暫定政府が樹立された。
アル・メンフィ氏は、「リビアには、自由で透明な選挙を通じて民主国家への道を成功裏に進むことになるか、内部抗争と軍事紛争に明け暮れた振り出しの状況に戻るかの選択肢がある」と述べた。
同氏は、「安全かつ透明な選挙に資する環境」を構築するための方策として、リビアから外国軍と撤退させ、傭兵を排除するための支援を国際社会に求めた。
アル・メンフィ氏は、リビア経由で北方の欧州へと向かうアフリカの不法移民問題に対処する責任を共有することを欧州諸国に求めた。そして、これまではリビアが単独で負担しており、国際社会からの支援を受けるに値すると付け加えた。
10年に及ぶ内戦期にリビアを苛んだ人権侵害の問題や、リビア国内にテロ集団が存在する問題に関しては、同氏率いる政府がリビア国民の人権保護にコミットしてきたこと、そして拘留者や捕虜の交換、賠償、失踪者問題の処理を通じて有意義な和解に向けて取り組んできたことに言及した。
アル・メンフィ氏は、パレスチナ人への支持を繰り返し、リビアはエルサレムを首都とするパレスチナ国家の成立にコミットすると述べた。