• 「共同包括行動計画（JCPOA）」合意の下、経済制裁解除を見返りにイランは核兵器開発につながる可能性のあるウラン濃縮計画を制限した。

アラブニュース

ジェッダ： 米政府高官は火曜、米国は核兵器を入手しようとするイランの動きを警戒しており、早急にイラン政府の核開発計画を抑止するための会談を再開したい考えであると語った。

ワシントンでの米国とイスラル国家安全保障チームとの会談では、イランの核開発活動も議題の中心だった。

イスラエル国家安全保障顧問のエヤル・フラタ氏とホワイトハウスのジェイク・サリバン氏が、外交、軍事、情報機関の米・イスラエル戦略協議グループの会議に出席した。

米大統領ジョー・バイデン氏は、前任者のドナルド・トランプ氏の決定を覆したいと考えている。イラン経済を活動不能にしていた経済制裁の解除を見返りにイランの核開発計画を抑止する合意が2015年に結ばれたが、トランプ氏はその合意からの撤退を決定した。

合意の再建を目指すウィーンでの会談は、イランと米国のどちらが最初の一歩を踏み出すべきかを巡って停滞している。「ウィーンでの交渉に向けた道は開かれた状態となっています」と、バイデン政権の高官が火曜日に語った。「イラン側は、ウィーンに戻る用意をしているという示唆を複数の陣営に送っています。もちろん我々は、イランがその道程に再び参加するかどうかを見極める必要があります」

湾岸諸国とイスラエルの中には懐疑的な見方があるが、バイデン政権は「外交的な道が最善であることに変わりはないと強く信じている」と同高官は言う。

しかし、同高官によると、米政府とイスラエルの新政権は、トランプ氏が2015年の合意から撤退して制裁を復活させて以来、イランが急速に前進していることには同意しているという。同高官は「イランの核開発計画の劇的な突出の度合いについて、米国とイスラエルの評価は共通しています」と述べた。

「ブレークアウトタイムは、つまり濃縮ウランの備蓄量やその他の判断材料によると、約12ヶ月から数ヶ月に短縮されました。明らかに非常に警戒すべき状態なのです」

同高官は「核計画に上限を設け、イランが近年獲得した成果を後戻りさせるための最善の方法」は外交である、と米国は考えていると言う。しかし、米国の制裁解除に向けた動きはなく、外交が失敗すれば「道は他にもある」と言う。

「目下のところイラン側に責務があると考えています」同高官はそう述べる。

一方イランは、ウラン遠心分離機工場に対するイスラエルの6月のサボタージュ攻撃で「重大な被害」を受けたと認めた。以前の主張内容は「妨害された」というものだった。

イラン政府は国連の核監視機関である国際原子力機関（IAEA）に対し、テヘランから約50kmの位置にあるカラジの施設への攻撃に関し「立場を明確に」するよう要求した。