
サイード・アル・バタティ
アル・ムカッラー:フーシ派支配地域での燃料不足を受け、フーシ派は、紅海に面したホデイダ港を通過する燃料船に新たな制限が設けられたと主張しているが、イエメン政府は否定した。
同国政府は、過去においてもまた現在も、その種の船舶が入港しようとする動きを制限したことはないとし、フーシ派が問題をでっち上げ、市民に支配下の闇市場から燃料を購入させて儲けようとしていると非難した。
同国政府は、国連が仲介した停戦の開始以来、ホデイダを通過する燃料船の航行に関する措置は変化しておらず、フーシ派が合意された措置をかいくぐり、勢力下の業者に石油の輸入や武器その他の違法物品の密輸をさせようと試みていると述べている。
国営サバ通信は、「(政府は)民兵に対し、でっち上げ危機を終わらせ、燃料会社や業者にイエメンの港湾で法的手続きへの違反を強いる馬鹿げた行為を中止するよう求めた」との政府の声明を伝えている。
4月2日に発効し、2度の更新を経ている国連が仲介した停戦協定において、政府とフーシ派は、戦闘の停止、サヌア空港を発着する民間航空便の運航再開、ホデイダの港湾への燃料船の入港、包囲下にあるタイズやその他の県の道路開放に向けた直接協議に合意している。
フーシ派支配地域での直近の燃料危機は、停戦を損ない戦争を再開させようとする同勢力の取り組みの一環である、と政府は述べている。フーシ派は、タイズでの道路開放を拒否し、ミサイルやドローンで政府軍を攻撃し、主要都市以外の地域で戦闘員を集め、ホデイダで軍事パレードを行うなど、停戦協定違反を続けている。
フーシ派の支配下にあるサヌアの住民によると、4日、首都全域でガソリンスタンドには給油を待つ自動車の長蛇の列ができ、数時間待ちの状況だという。
フーシ派が経営する石油会社は、車1台につき6日ごとに購入できるガソリンの量を40リットルに制限すると発表し、イエメンにおける正統性回復のための連合軍が燃料船9隻を拿捕し、危機を煽っていると非難した。
イエメンのアナリストによると、財政難のフーシ派は、公定のガソリンスタンドへの石油供給を拒否し、市民にフーシ派の闇市場からの購入を強いて、軍事活動を支えるための資金数十億リヤルを手に入れようとしている。
「『封鎖』は燃料不足の言い訳に過ぎない。フーシ派は燃料危機を作り出し、市民に同勢力の闇市場からの購入を強いている」と、イエメン紛争アナリストのナドワ・アル・ダウサリ氏はツイートしている。
同国政府は、停戦期間中に963,492トンの燃料を積んだ35隻の船舶がホデイダへの入港を許可されたと明らかにした。