テルアビブ:イスラエルが今週、ヨルダン川西岸地区へのユダヤ人入植者のための数千戸の住宅建設を許可する意向であるという。入植活動を監視する団体が24日、発表した。
ヨルダン川西岸地区における約3000戸の入植者住宅団地の建設計画に対し、米国は既に自制を呼びかけている。22日に、予定されている計画の承認に「懸念」を表明したのだ。
入植に反対する団体「平和(Peace)」のハジット・オフラン氏は、西岸地区の内部に2800戸の住宅建設計画を承認するため、27日に委員会が開かれる予定だとし、こうした動きはパレスチナ人国家を創設するためのあらゆる取り組みを困難にすると話した。予定される住宅の過半数が最終承認を得る見込みで、そうなると来年には建設が開始されることになる。
米国務省のネッド・プライス報道官は22日、米国が住宅建設計画を「懸念」していると発表した。そしてイスラエル、パレスチナ人の双方に対し、緊張関係を悪化させ、対話を通じて紛争を二国家解決するという取り組みを損なう、一方的な行動を慎むよう求めた。
パレスチナ人は、1967年の第3次中東戦争時にイスラエルが占領した地域であるガザ地区、東エルサレム、そしてヨルダン川西岸地区を、将来のパレスチナ人国家建設のために求めている。パレスチナ人は、約70万戸の入植住宅を構える入植活動を、平和への最大の障害であるとみなしている。国際社会の大半は、イスラエルによる入植を違法と認識している。
一方のイスラエルはヨルダン川西岸地区を、ユダヤ人にとって、聖書に由来する歴史的な中核地であると考えている。
オフラン氏は、イスラエルが西岸地区の同国が統治する地域で、1600戸のパレスチナ人住宅の建設も許可する予定だと語った。しかし識者らによると、この動きはイスラエル政府ではなく村人が主導したものであり、またその戸数はパレスチナ人が長年にわたり求めてきた建設許可のごく一部に過ぎないという。
AP