• 政治家たちは、10月の銃撃事件に関連して情報局がゲアゲア氏を召喚したことを非難
• レバノンの大ムフティーはサウジアラビアの連帯メッセージに謝意を表明

ナジャ・フーサリ

ベイルート：ワリード・ブカーリ駐レバノン・サウジアラビア大使は火曜日、レバノンの宗教家たちに対し、サウジアラビアは「レバノンの安全、安定、制度、そしてキリスト教徒とイスラム教徒の共存を願っています」と述べた。

サウジアラビア大使館のメディアオフィスは次のように述べている。「レバノンのアラブ人のアイデンティティーに反する争いの応酬には正当性がありません」

これは、10月14日にタヨーネ地区で起きた悲惨な銃撃戦以来、初めてのサウジの声明である。

ベイルートでは、ヒズボラとその同盟組織が昨年の港での爆発事故を審議する主席判事に抗議するために行ったデモの最中に起こった事件により、少なくとも7人が死亡した。

ヒズボラとアマル運動によって集められた抗議者たちは、タレク・ビタール判事を捜査から外すことを要求していた。

大使館の声明によると、レバノンの大ムフティー（イスラム法指導者）、シェイク・アブドゥル・ラティフ・デリアン氏は「自分たちの立場を守るためだけのレバノンの一部の政党が王国に対して不公平な姿勢をとっているにもかかわらず、サルマン国王とムハンマド・ビン・サルマン皇太子が率いる王国が、レバノンとその国民を決して見捨てないことに感謝の意を表明した」という。

また、シェイク・デリアン氏は「サウジアラビアとレバノンの関係は、これまでも、そしてこれからも、攻撃的な声明に関わらず、強固なものであり続けます。なぜなら、私たちの関係はこうした声明や発言を超えたものであり、サウジアラビアは常にレバノンをアラブの兄弟国として見ているからです」と付け加えた。

この声明は、タヨーネ地区での流血事件の調査の一環として、情報局が水曜日に「レバノン軍団」のサミール・ジャアジャア党首を国防省に召喚したことを受けたものである。

この召喚は、火曜日にマロン派総主教ビシャーラ・アル・ライ氏が、ナビーフ・ビッリー議会議長、ナジーブ・ミカティ首相、ミシェル・アウン大統領を突発的に訪問した動機となっている。

アル・ライ氏は、「情報局が証言のためにジャアジャア氏だけを召喚したこと」を非難した。

レバノン軍団のチャールズ・ジャバー氏はアラブニュースに対し「ジャアジャア氏は水曜日に国防省に出頭しないだろう」と述べた。

「彼らはまず、ヒズボラのリーダーであるハッサン・ナスラッラー氏を召喚することから始めるべきだ。デモを呼びかけた政党をはじめ、すべての政党が証言すべきだ。裁判官がナスラッラー氏を召喚する勇気を持って初めて、レバノンは国家と司法について語ることができるだろう」と述べている。

ジャアジャア氏を召喚する動きは、複数の政治家から非難された。

サアド・ハリーリ元首相は、「不条理な争いや内戦の最前線、宗派間の分裂に関与すること」を拒否する考えを述べた。

さらに、「ジャアジャア博士が情報局に出頭するようにとの通達を貼り紙で発表することは、不条理であり、国家機関を復讐政治に利用するとともに、国をさらなる分裂へと導くものです」と付け加えた。

同じく元首相のフアード・シニオラ氏も、「嘆かわしいタヨーネ事件に対する軍事裁判所の司法当局の偏見と、憲法を維持・保護する任務を託された者による憲法違反の継続」を非難した。

シニオラ氏は「司法を政治的敵対者への報復に利用しようとする慣行がある。『真実を追求し、正義を実現する』という司法の本来の使命を果たしていない」と指摘した。

レバノンの進歩社会党党首であるワリド・ジャンブラット氏は、「これは包括的な正義のための透明で公正な調査ではなく、選択的な調査だ」と批判。

彼は述べる。「タヨーネ事件で発砲した者はすべて区別なく逮捕されるべきだ。そしてこの破壊的で無益な政治的論争は終わらせなければならない」

レバノン・カタイブ党のサミー・ジェマイエル党首は、「ヒズボラとアマル運動がベイルート港爆発事件の捜査を妨害するためにとったすべての手段」を否定する姿勢を示した。

ヒズボラは、10月14日に反ヒズボラでキリスト教徒が多いアイン・レマネ地区に侵入したデモ隊に最初に発砲したとして、ジャアジャア氏を非難した。

また、ベイルート港爆発事故の捜査で被告となっているハッサン・ディアブ元首相は、火曜日にシェイク・デリアン氏を訪問し、「例外なく全員の免責を解除するか、大統領と閣僚の裁判のための最高評議会で施行されている法的・憲法上のメカニズムを採用するか」という要求を繰り返した。

これまでのところ、ベイルート港の爆発事故に関与したとされている政治家は全員、ビタール判事への出頭を拒否している。

アマル運動とヒズボラの閣僚は、ビタール判事が解任され、タヨーネ事件への調査が中止されない限り、閣議への出席を拒否するとしており、レバノンが悲惨な経済状況を軽減する国際援助の制限を解除するための改革を切実に必要としているこの時に、政府の麻痺を引き起こしている。

ミカティ首相は火曜日、「閣議を早急に再開し、委員会の活動を活性化し、政府に必要なことを行うために必要な決定を行う」ことを期待する考えを示した。

ミカティ首相はさらに、政府が「議会選挙を完全に、そして誠実に監督し、この選挙がレバノンの政治形体を一新することを可能にする」ことを望んでいると述べた。

議会合同委員会は火曜日に会合を開き、選挙法を現状のまま維持することを決議、アウン氏の修正案を拒否した。

アウン氏は、選挙を3月27日に実施することや、海外在住のレバノン人有権者に割り当てられている6議席を取り消すことで、国外投票の方式を変更する提案に異議を唱えていた。