
ジュネーブ:イスラエルが有力な6つのパレスチナ市民社会団体を、違法な「テロ組織」に指定したのは不当な攻撃である、と国連人権高等弁務官は26日に述べた。
イスラエルは、先週の決定は団体がパレスチナ解放人民戦線(PFLP)に資金を提供した疑いがあるためだと発表した。
イスラエルは、左翼過激派集団であるPFLPにひそかに協力したとして6団体を非難した。PFLPは1970年代にパレスチナの大義に注目を集めるために先駆的に飛行機ハイジャックを行い、いくつかの西側政府によりブラックリストに載っている。
ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、この決定は人権擁護者に対する、結社・言論・表現の自由に対する、そして市民参加の権利に対する攻撃であると述べた。
バチェレ国連人権高等弁務官は、この決定を早急に取り消すよう求めた。
また、テロ対策法は合法的な人権擁護および人道援助活動に適用されるべきではないと述べた。
「これらの団体は……この恣意的な決定の結果として広範囲にわたる影響に直面しており、彼らに資金を提供し協力する人々も同様です」とバチェレ国連人権高等弁務官は述べた。
「彼らが何千人ものパレスチナ人のために行う極めて重要な仕事は、中断されるか厳しく制限される危険があります」
バチェレ国連人権高等弁務官は、決定は人権擁護者に「身も凍るような影響」を与えるだろうと述べた。
AFP