• 制裁措置の対象として革命防衛隊の無人航空機コマンドを率いるサイード・アガジャニ准将が指定された。
• 財務省は、アガジャニ准将がサウジアラビアの石油精製所に対する2019年のドローン攻撃を指揮していたと伝えた。

ワシントン：米財務省は金曜日、制裁措置でイランのドローン計画に打撃を加え、同国の核計画に関する交渉再開に先立ちテヘランへの圧力を強めた。

財務省は、イランのイスラム革命防衛隊の殺傷能力のある無人航空機（UAV）が、湾岸地域の米軍と国際輸送を攻撃するために使用されたと伝えた。ドローンは、ヒズボラ、ハマス、イエメンのフーシ派にも供給されており、またエチオピアでも目撃されている「危機がエスカレートし、より広い地域を不安定化させる恐れがある」と、財務省は伝えた。

制裁措置の対象として、革命防衛隊のUAVコマンドを率いるサイード・アガジャニ准将が指定された。

財務省は、アガジャニ准将はサウジアラビアの石油精製所に対する2019年のドローン攻撃と、2人の乗組員が死亡した2021年7月29日のオマーン沖の商用船への攻撃を指揮していたと伝えた。

また、制裁措置のブラックリストに名前が挙げられたのは、革命防衛隊の武装UAVコンポーネントを提供し、開発を支援する2つの会社、Kimia PartSivan社とOjeParvaz MadoNafar社だ。

ウォーリー・アデエモ財務副長官は声明のなかで、「イランによる地域全体へのUAV拡散は世界の平和と安定を脅かす」と述べた。

「財務省は、その無責任で暴力的な行為について、引き続きイランの責任を問うて行く」と彼は述べた。

制裁措置は、シリアのアル・タンフの米軍基地へのドローン攻撃の9日後に発動された。

この事件では負傷者は出ておらず、国防総省はその発生源を特定していないが、一般的には、地域周辺で発生したそれらの攻撃ではイランがドローンを提供していたと考えられると伝えた。

国防総省の報道官ジョン・カービー氏は月曜日、「過去にこの種の攻撃が、シーア派民兵グループによって行われたのを見てきた。我々は彼らがイランから支援を受けていることを知っている」と述べた。

制裁措置はまた、イランが核合意復活について11月に世界の大国と交渉を再開すると発表したわずか2日後に発表された。

そのコミットメントは、テヘランに対する世界各国の忍耐力が弱まっているという警告が強まっていた5ヶ月間のギャップの後に発せられた。

AFP