東京:日本の新首相、石破茂氏は金曜日、初の施政方針演説で「今日のウクライナが明日の東アジアになる可能性がある」と警告し、また、同国の出生率の低さを「静かな緊急事態」と表現した。
「多くの人が、今日のウクライナが明日の東アジアになるのではないかと懸念している。なぜウクライナでは抑止が機能しなかったのか?」と石破氏は国会で述べた。
「中東情勢と相まって、国際社会はますます分裂し、対立を深めている」と、67歳の石破元防衛大臣は述べた。
近年、中国が同地域の係争地域周辺で軍事的プレゼンスを主張し、東京が米国および同盟国との安全保障関係を強化する中で、日中関係は悪化している。
8月には、中国軍用機が日本領空への侵入を初めて確認され、その数週間後には日本の軍艦が初めて台湾海峡を通過した。
石破氏は火曜日に、アジアの安全保障環境は「第二次世界大戦以来、最も厳しい」と述べ、NATOのような地域軍事同盟の創設を支持している。
日本では、多くの先進国と同様に、高齢化と出生率の低迷により、差し迫った人口動態の危機に直面している。
世界銀行によると、日本は世界で最も高齢化が進んだ国であり、その人口はモナコ公国に次いで世界で2番目に多い。
昨年、女性の平均出産数(女性が生涯に産むと予想される子供の平均数)は1.2人であり、人口維持に必要な2.1人を大きく下回っている。
金曜日、石破氏は出生率の状況を「静かな緊急事態」と呼び、政府は柔軟な就業時間など、家族支援策を推進すると付け加えた。
岸田首相は、不祥事の続発と世界第4位の経済大国におけるインフレにより、有権者から不人気を買っていた。
石破氏は、新たな金融刺激策や地方自治体および低所得世帯への支援を通じて所得を増加させたいと考えている。
彼は金曜日、今後10年以内に全国平均の最低賃金を現在の1,050円から43%近く引き上げて時給1,500円(10.20ドル)に引き上げたいと述べた。
石破氏が日銀の超緩和政策からの脱却を概ね支持していることから、先週金曜日には自民党が石破氏を党首に選出したことで円相場が急騰した。
しかし、石破氏は水曜日の夜遅く、記者団に対して、さらなる金利引き上げを行う環境にはないとの考えを示し、日本円は再び下落した。
金曜日の朝には、1ドル146.42円となり、今週初めの147円をわずかに回復した。
AFP