ワシントン、ロイター

• 議員らが、軍事支援凍結理由を提示するようトランプ政権に求める中、

議員や国務省当局者らによると、彼らがレバノンへの軍事支援凍結を知った1カ月以上後に、トランプ政権は、理由を明かさずに行っていたレバノン向けの1億ドル超の安全保障支援「保留」を解除したという。

ロイターが初めて報道したように、米国務省は10月31日、ホワイトハウスの予算局（OMB）と国家安全保障会議（NSC）が理由を説明することなく、1億500万ドルのレバノン軍事支援の凍結を決定したことを議会に伝えている。

議員らが支援凍結の理由を説明するようトランプ政権に求める中、その理由を、今回同様、議会によって承認されていたウクライナへの約4億ドルの軍事支援を凍結するというトランプ政権の決定と比較する人々もいる。

このウクライナへの軍事支援凍結決定は、トランプ大統領への弾劾尋問の争点となっている。

米連邦議会議員と米外交官らは、レバノン国内や同地域の治安を維持するためにレバノン軍への支援は極めて重要だと述べ、レバノンへの軍事支援凍結の動きに強く反対してきた。

議員補佐官らは、2日、議会と国務省が承認した支援を凍結するという決定について、トランプ政権はいまだにその理由を説明していないと話している。

議員補佐官らは、OMBが11月27日に保留を解除したと話し、また、トランプ政権が保留解除を「強制」し始めたか、あるいはレバノン軍への予算をどのように使うべきかに関する協定をまとめ始めたと話している。

ある政府高官は、1億500万ドルの軍事支援凍結が解除されたことを認めたものの、デイビット・ヘイル国務次官（政策担当）の最近の発言に言及するだけで、なぜ凍結が行われ、それがなぜ解除されたのかについて理由を説明することは拒否している。

ヘイル国務次官は議会での証言の中で、米国によるレバノン軍事支援の有効性について、意見の相違がいくつかあったと語っていた。

2日、ヘイル国務次官は記者団との電話会議で、レバノン軍は過激主義との戦いにおいて「米国の重要なパートナー」であると語っている。

また、 レバノンは、近隣のシリア内戦で数千人の難民を受け入れている。