• イランは、2015年の合意の再開を求め、米ジョー・バイデン政権とウィーンで6回の交渉を行った。

テヘラン：イランは月曜日、米国、英国、フランス、ドイツがG20会議の中「深刻な」懸念を表明した2日後、核プログラムは平和的であるとの主張を繰り返した。

イラン外務省のサイード・ハティブザデ報道官はテヘランで記者団に対し、欧米の姿勢は「現実とは相容れず、建設的な結果をもたらさない」と述べた。

土曜日の欧米の声明は、ローマで開催されたG20会合に合わせて行われた各国首脳による二国間会談後の共同宣言であり、2015年の核合意の復活に向けたイランの話し合いの後に出されたものだ。

イランと世界の6大国との間で締結された、核プログラムをめぐる危機の長期的解決策を見出すための協定は、2018年5月にドナルド・トランプ前米大統領が離脱、イランに対する大規模な制裁を課して以来、形骸化している。

イランは2015年の合意の再開を求め、米ジョー・バイデン政権とウィーンで6回の交渉を行ったが、テヘランに超保守的な新政権が発足したことで6月に交渉が中断した。

土曜日に発表された西側諸国の共同声明では、「イランが決して核兵器を開発・獲得できないようにするための決意」が表明されている。

この声明では、イランが「高濃縮ウランや濃縮ウラン金属の生産など、挑発的な核開発の動きを加速させている」と指摘。さらに「イランにはどちらの技術も、民間で必要とされているという証明はない。しかし、どちらも核兵器プログラムにとっては重要である」としている。

イランのハティブザデ報道官は、それは正しくないと述べた。

報道官は「声明は事実と異なる。金属ウランと高濃縮ウランの生産は、すでに我々が過去に主張しているように、医療供給やテヘランの研究用原子炉の燃料としての使用など、民間利用且つ平和目的のために行われている」と述べた。

先週イランは、国際的な忍耐が薄れてきているという警告が高まる中、核プログラムに関する「共同包括行動計画」（制裁解除と引き換えにテヘランの核開発を抑制する2015年の合意）の復活に向け、5ヶ月間の空白期間を経て、11月に世界の列強との協議を再開すると発表した。

ハティブザデ氏は「今後2、3週間のうちに協議が開始される場合、イランは特に注意を払ってそれに従うだろう。なぜなら、交渉のための交渉はイランの政治の一部ではないからだ」と述べ、ウィーンでの協議は閣僚レベルでは行われないだろうと付け加えた。

バイデン氏は、イランがトランプ元大統領の制裁に対抗して行った核活動を撤回し、完全なコンプライアンスに従った状態に戻るのであれば、協定を再締結する用意があると述べている。

しかし、ハティブザデ氏は、特に欧州の協定締結国が「義務の履行において不作為である」と非難し、イランはワシントンが行動を起こすことを望んでいると述べている。

「我々の判断基準は、相手側の行動である」と同氏は語っている。

「彼らの声明とは裏腹に、米政権は新たな制裁や、すでに解除されたはずの制裁の再実施につながる、最大限の圧力をかける政策を続けている」と述べた。

金曜日、米国財務省は、イランの無人機（ドローン）プログラムを制裁の対象とし、イスラム革命防衛隊の攻撃型ドローンが湾岸地域の米軍や国際船舶を攻撃するために使用されていると発表した。

テヘランは、米国の行動には「感銘を受けていない」とし、トランプ前政権の「過激で好戦的な論理」から脱却するようワシントンに促した。

「米国は、『法の支配』を遵守し、各国の権利を尊重することが唯一の選択肢であることを、誰よりも理解している」とハティブザデ氏は述べた。

「イランは、その軍事・安全保障能力に自信を持っている」と同氏は付け加えた。

AFP